有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績等の状況の概要)
当社は、「フェアネス」「透明性」の企業理念に基づき、建設プロジェクトの発注者である顧客側に立ち、顧客のプロジェクト目標の達成を支援しております。
CM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援事業)業界に影響を与える建設投資、設備投資を取り巻く環境は、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、2024年問題等における人材供給力の不足により、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況となり、高い専門性等をもって発注者を支援する当社のCMの社会的役割が一層高まった一年となりました。
当社は、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、数多くのプロジェクトで品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減に加え、脱炭素化やSDGs関連(環境共生・BCP・長寿命化等)の支援、働き方の可視化や施設の維持保全等に関るDX(デジタルトランスフォーメーション)化について多くの実績を重ね、発注者単独による建設投資が難しい環境の中で、当事業年度も発注者へより高い「CMの価値」を提供し、当事業年度における社内で管理する受注粗利益、売上粗利益は過去最高となりました。
期初から実施している優秀な人材確保を目的とした社員の処遇向上による人件費増加、および将来の売上安定に寄与するDXの更なる推進に伴う開発費用の増加等を、売上高の増加によって吸収し、更に当事業年度の営業利益、経常利益、当期純利益も過去最高を記録しました。
当社が経営上重要な課題として継続的に取り組んでいる社員の処遇向上について、賃上げ促進税制が61百万円適用され、当事業年度の税金負担が減額されました。
これらの結果、当事業年度の売上高は5,266百万円(前年同期比10.6%増)、売上総利益は2,771百万円(同9.4%増)、営業利益は1,068百万円(同11.5%増)、経常利益は1,070百万円(同11.4%増)、当期純利益は790百万円(同21.4%増)となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当社では、次の4つのセグメントを設けておりますが、自社開発したプロジェクト管理システム等の活用によって、顧客の期待に応えられる人材が所属に縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上及び顧客満足度の向上を実現し、セグメント間の負荷を調整し全体としての業務効率を向上させております。
① オフィス事業
当社のCM手法によるオフィス移転や働き方改善プロジェクト立ち上げ支援及び、PM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで、高度な専門性で支援することが可能であります。企業がアフターコロナへの新たな働き方を模索する中で、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。
当事業年度は、外務省の「オフィス改革に関するコンサルティング業務(2023年度分)」を公募にて当社が選定され、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「オフィス環境整備計画の立案に係る調査」にも選定される等、公共分野の発注者支援も増加しております。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、1,004百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益108百万円(前年同期比43.7%増)となりました。
② CM事業
地方自治体庁舎や国立大学を始めとする数多くの公共施設において当社のCMサービスが採用されました。民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設や生産施設をはじめ、商業施設及び教育施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模複合施設や各地方拠点施設、大手IT会社等が保有する施設の電気・空調・衛生設備更新等様々な分野での実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いを頂くと共に、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加しております。
当事業年度は、国土交通省の「2023年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」を公募にて選定され、国土交通省から10年連続での公募選定となりました。また、文部科学省「グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点(仮称)整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業」の企画競争に応募し、審査の結果当社の提案が採択され、本事業について契約を締結しました。その他、多くの地方自治体や国立大学法人における施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定されました。
また、2023年6月にドイツ・ミュンヘンで行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会(ICPMA: International Construction Project Management Association)主催のICPMA Awards 2023において、当社が支援した「株式会社プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」が「Overall Project Achievement」を受賞しました。
さらに、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2024」において、当社がCM業務を行った「雪印メグミルク株式会社 イノベーションセンター建設プロジェクトCM業務」、「水戸ステーション開発株式会社 水戸駅ビルエクセル 基幹設備更新プロジェクトCM業務」でCM選奨を受賞し、8年連続の受賞となりました。
当事業年度のCM事業の売上高は、3,047百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益717百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
③ CREM事業
顧客保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業は、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備の更新、脱炭素化のための仕様・システムの最適化更新支援等を行っております。
当事業年度も新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の公立学校改築計画、金融機関の各施設再編等を中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化し、又工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって、顧客にとって効率的なプロジェクト管理や多拠点施設の維持保全とLCCコスト削減等を提供しました。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「CMの価値提供」が評価されました。
当事業年度のCREM事業の売上高は、851百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益150百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
④ DX(デジタルトランスフォーメーション)支援事業
当社が自社開発し、10年以上の運用実績がある独自システムを活用して、当社が顧客の働き方や施設の維持保全等に関るDX化を推進するDX支援事業のサービス提供を2021年4月より開始しました。DX化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを分析して生産性向上につなげるシステムMeihoAMS(※1)、建設プロジェクトや多拠点施設の維持保全業務及び関連情報を可視化・一元管理することで顧客施設管理のDX化を支援するシステムMPS(※2)への関心が高まっております。
サービス開始3期目となる当事業年度は、当社独自システムの機能に更に新しい機能を追加するシステム開発等を顧客と共に行い、DX支援事業も多くの引き合いを頂き、売上高は、363百万円(前年同期比101.9%増)、セグメント利益92百万円(前年同期比121.4%増)となりました。
また当社は、2024年4月に、経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されました。当社における情報処理技術(デジタル)活用の目的と、顧客への価値提供について、経済産業省のDX推進指標に基づき認定基準を満たしていること、並びにステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが評価され、認定を取得しました。
※1 MeihoAMS(Meiho Activity Management System)は、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員一人ひとり及び全社員の生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。
※2 MPS(Meiho Project Management System)は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。
・社会事業としてのCMによる脱炭素化の推進について
当社では脱炭素化支援CM事業を社会事業として位置づけ、全社員が一丸となって取り組んでおります。
当社は2009年10月に「環境CM方針」を定め、顧客側に立つ社内の建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減や環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を行い、我が国初のZEBやオフグリッドシステム(電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム)を実現し、顧客の脱炭素化の実現に貢献してまいりました。
2023年4月より、新たに「脱炭素CM部」を設置し、全社員が脱炭素化に取り組む中、CM(発注者支援事業)として高い技術力で脱炭素化支援を推進すると共に、発注者による脱炭素の見える化を目的とする「明豊のDX」を活用した革新的なアウトプットの開発等で顧客へ提供する価値を更に高めております。各自治体庁舎や民間施設におけるZEBやCASBEE認証の取得や脱炭素化のための自然エネルギー調達方式の検証等、社内の技術者による高い専門性によって、顧客が納得感をもって脱炭素化を実現するプロセスを支援しております。
また、2023年10月に東京都が発行するグリーンボンド「東京グリーンボンド」に前期に引き続き投資を行い、資金面においても良質な都市環境実現の施策に貢献しております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当社における生産状況は、施工管理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、また当社自体で生産している割合が低いことから具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
(2)受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(3)販売実績
当事業年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2024年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、収益の認識、対応する原価の計上、貸倒損失、税効果、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当社の当事業年度の財政状態は、以下の通りであります。
①資産の部
流動資産は、前事業年度末に比べて、400百万円増加し、5,872百万円となりました。これは、売掛金が642百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、302百万円増加し、1,451百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ703百万円増加し、7,323百万円となりました。
②負債の部
流動負債は、前事業年度末に比べて、200百万円増加し、1,463百万円となりました。これは、賞与引当金が142百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、41百万円増加し、775百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ242百万円増加し、2,238百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前事業年度末に比べて、460百万円増加し、5,084百万円となりました。これは、利益剰余金が410百万円増加したことなどによります。
(3)経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、建設投資の実行に関する様々な課題の難度が高まる中で、発注者を支援する当社への期待が更に高まり、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高を記録しました。
区分ごとの主な内容は、以下の通りであります。
①売上高
当事業年度の売上高は5,266百万円となりました。
②売上原価
当事業年度の売上原価は2,494百万円であり、前期に比べ266百万円増加しました。
③販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,702百万円であり、前期に比べ127百万円増加しました。これは主として、賞与引当金繰入額の増加46百万円であります。
④営業利益
当事業年度の営業利益は1,068百万円であり、前期に比べ110百万円増加しました。
⑤営業外収益・費用
当事業年度の営業外収益は2百万円であり、主として未払配当金除斥益868千円であります。営業外費用は476千円であり、主として保険解約損475千円であります。
⑥経常利益
当事業年度の経常利益は1,070百万円であり、前期に比べ109百万円増加しました。
当事業年度の経常利益目標1,040百万円(実績1,070百万円)を上回りました。
(4)流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ108百万円増加し、1,707百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、738百万円となりました(前事業年度は210百万円の取得)。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益の増加1,070百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、250百万円となりました(前事業年度は210百万円の支出)。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出150百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、379百万円となりました(前事業年度は336百万円の支出)。
支出の主な内訳は、配当金の支払額379百万円であります。
②資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の人件費、DX支援事業関連の設備投資であります。当該部分については自己資金により充当しております。
(経営成績等の状況の概要)
当社は、「フェアネス」「透明性」の企業理念に基づき、建設プロジェクトの発注者である顧客側に立ち、顧客のプロジェクト目標の達成を支援しております。
CM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援事業)業界に影響を与える建設投資、設備投資を取り巻く環境は、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、2024年問題等における人材供給力の不足により、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況となり、高い専門性等をもって発注者を支援する当社のCMの社会的役割が一層高まった一年となりました。
当社は、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、数多くのプロジェクトで品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減に加え、脱炭素化やSDGs関連(環境共生・BCP・長寿命化等)の支援、働き方の可視化や施設の維持保全等に関るDX(デジタルトランスフォーメーション)化について多くの実績を重ね、発注者単独による建設投資が難しい環境の中で、当事業年度も発注者へより高い「CMの価値」を提供し、当事業年度における社内で管理する受注粗利益、売上粗利益は過去最高となりました。
期初から実施している優秀な人材確保を目的とした社員の処遇向上による人件費増加、および将来の売上安定に寄与するDXの更なる推進に伴う開発費用の増加等を、売上高の増加によって吸収し、更に当事業年度の営業利益、経常利益、当期純利益も過去最高を記録しました。
当社が経営上重要な課題として継続的に取り組んでいる社員の処遇向上について、賃上げ促進税制が61百万円適用され、当事業年度の税金負担が減額されました。
これらの結果、当事業年度の売上高は5,266百万円(前年同期比10.6%増)、売上総利益は2,771百万円(同9.4%増)、営業利益は1,068百万円(同11.5%増)、経常利益は1,070百万円(同11.4%増)、当期純利益は790百万円(同21.4%増)となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当社では、次の4つのセグメントを設けておりますが、自社開発したプロジェクト管理システム等の活用によって、顧客の期待に応えられる人材が所属に縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上及び顧客満足度の向上を実現し、セグメント間の負荷を調整し全体としての業務効率を向上させております。
① オフィス事業
当社のCM手法によるオフィス移転や働き方改善プロジェクト立ち上げ支援及び、PM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで、高度な専門性で支援することが可能であります。企業がアフターコロナへの新たな働き方を模索する中で、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。
当事業年度は、外務省の「オフィス改革に関するコンサルティング業務(2023年度分)」を公募にて当社が選定され、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「オフィス環境整備計画の立案に係る調査」にも選定される等、公共分野の発注者支援も増加しております。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、1,004百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益108百万円(前年同期比43.7%増)となりました。
② CM事業
地方自治体庁舎や国立大学を始めとする数多くの公共施設において当社のCMサービスが採用されました。民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設や生産施設をはじめ、商業施設及び教育施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模複合施設や各地方拠点施設、大手IT会社等が保有する施設の電気・空調・衛生設備更新等様々な分野での実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いを頂くと共に、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加しております。
当事業年度は、国土交通省の「2023年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」を公募にて選定され、国土交通省から10年連続での公募選定となりました。また、文部科学省「グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点(仮称)整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業」の企画競争に応募し、審査の結果当社の提案が採択され、本事業について契約を締結しました。その他、多くの地方自治体や国立大学法人における施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定されました。
また、2023年6月にドイツ・ミュンヘンで行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会(ICPMA: International Construction Project Management Association)主催のICPMA Awards 2023において、当社が支援した「株式会社プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」が「Overall Project Achievement」を受賞しました。
さらに、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2024」において、当社がCM業務を行った「雪印メグミルク株式会社 イノベーションセンター建設プロジェクトCM業務」、「水戸ステーション開発株式会社 水戸駅ビルエクセル 基幹設備更新プロジェクトCM業務」でCM選奨を受賞し、8年連続の受賞となりました。
当事業年度のCM事業の売上高は、3,047百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益717百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
③ CREM事業
顧客保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業は、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備の更新、脱炭素化のための仕様・システムの最適化更新支援等を行っております。
当事業年度も新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の公立学校改築計画、金融機関の各施設再編等を中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化し、又工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって、顧客にとって効率的なプロジェクト管理や多拠点施設の維持保全とLCCコスト削減等を提供しました。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「CMの価値提供」が評価されました。
当事業年度のCREM事業の売上高は、851百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益150百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
④ DX(デジタルトランスフォーメーション)支援事業
当社が自社開発し、10年以上の運用実績がある独自システムを活用して、当社が顧客の働き方や施設の維持保全等に関るDX化を推進するDX支援事業のサービス提供を2021年4月より開始しました。DX化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを分析して生産性向上につなげるシステムMeihoAMS(※1)、建設プロジェクトや多拠点施設の維持保全業務及び関連情報を可視化・一元管理することで顧客施設管理のDX化を支援するシステムMPS(※2)への関心が高まっております。
サービス開始3期目となる当事業年度は、当社独自システムの機能に更に新しい機能を追加するシステム開発等を顧客と共に行い、DX支援事業も多くの引き合いを頂き、売上高は、363百万円(前年同期比101.9%増)、セグメント利益92百万円(前年同期比121.4%増)となりました。
また当社は、2024年4月に、経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されました。当社における情報処理技術(デジタル)活用の目的と、顧客への価値提供について、経済産業省のDX推進指標に基づき認定基準を満たしていること、並びにステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが評価され、認定を取得しました。
※1 MeihoAMS(Meiho Activity Management System)は、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員一人ひとり及び全社員の生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。
※2 MPS(Meiho Project Management System)は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。
・社会事業としてのCMによる脱炭素化の推進について
当社では脱炭素化支援CM事業を社会事業として位置づけ、全社員が一丸となって取り組んでおります。
当社は2009年10月に「環境CM方針」を定め、顧客側に立つ社内の建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減や環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を行い、我が国初のZEBやオフグリッドシステム(電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム)を実現し、顧客の脱炭素化の実現に貢献してまいりました。
2023年4月より、新たに「脱炭素CM部」を設置し、全社員が脱炭素化に取り組む中、CM(発注者支援事業)として高い技術力で脱炭素化支援を推進すると共に、発注者による脱炭素の見える化を目的とする「明豊のDX」を活用した革新的なアウトプットの開発等で顧客へ提供する価値を更に高めております。各自治体庁舎や民間施設におけるZEBやCASBEE認証の取得や脱炭素化のための自然エネルギー調達方式の検証等、社内の技術者による高い専門性によって、顧客が納得感をもって脱炭素化を実現するプロセスを支援しております。
また、2023年10月に東京都が発行するグリーンボンド「東京グリーンボンド」に前期に引き続き投資を行い、資金面においても良質な都市環境実現の施策に貢献しております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当社における生産状況は、施工管理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、また当社自体で生産している割合が低いことから具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
(2)受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| オフィス事業 | 1,158,283 | 109.7 |
| CM事業 | 3,135,392 | 94.9 |
| CREM事業 | 1,037,178 | 106.9 |
| DX支援事業 | 430,982 | 303.5 |
| 合計 | 5,761,837 | 105.3 |
(3)販売実績
当事業年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| オフィス事業 | 1,004,013 | 108.3 |
| CM事業 | 3,047,332 | 105.8 |
| CREM事業 | 851,333 | 110.0 |
| DX支援事業 | 363,501 | 201.9 |
| 合計 | 5,266,180 | 110.6 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2024年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、収益の認識、対応する原価の計上、貸倒損失、税効果、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当社の当事業年度の財政状態は、以下の通りであります。
①資産の部
流動資産は、前事業年度末に比べて、400百万円増加し、5,872百万円となりました。これは、売掛金が642百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、302百万円増加し、1,451百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ703百万円増加し、7,323百万円となりました。
②負債の部
流動負債は、前事業年度末に比べて、200百万円増加し、1,463百万円となりました。これは、賞与引当金が142百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、41百万円増加し、775百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ242百万円増加し、2,238百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前事業年度末に比べて、460百万円増加し、5,084百万円となりました。これは、利益剰余金が410百万円増加したことなどによります。
(3)経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、建設投資の実行に関する様々な課題の難度が高まる中で、発注者を支援する当社への期待が更に高まり、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高を記録しました。
区分ごとの主な内容は、以下の通りであります。
①売上高
当事業年度の売上高は5,266百万円となりました。
②売上原価
当事業年度の売上原価は2,494百万円であり、前期に比べ266百万円増加しました。
③販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,702百万円であり、前期に比べ127百万円増加しました。これは主として、賞与引当金繰入額の増加46百万円であります。
④営業利益
当事業年度の営業利益は1,068百万円であり、前期に比べ110百万円増加しました。
⑤営業外収益・費用
当事業年度の営業外収益は2百万円であり、主として未払配当金除斥益868千円であります。営業外費用は476千円であり、主として保険解約損475千円であります。
⑥経常利益
当事業年度の経常利益は1,070百万円であり、前期に比べ109百万円増加しました。
当事業年度の経常利益目標1,040百万円(実績1,070百万円)を上回りました。
(4)流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ108百万円増加し、1,707百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、738百万円となりました(前事業年度は210百万円の取得)。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益の増加1,070百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、250百万円となりました(前事業年度は210百万円の支出)。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出150百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、379百万円となりました(前事業年度は336百万円の支出)。
支出の主な内訳は、配当金の支払額379百万円であります。
②資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の人件費、DX支援事業関連の設備投資であります。当該部分については自己資金により充当しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
