四半期報告書-第39期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、建設技能労働者不足等により建設費が高止まりするなど、依然として動向に注視が必要な環境にあります。
また、企業や団体におけるコンプライアンスを重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化への関心が引続き高まっております。
このような状況の中で当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「明朗会計」と称して、資本的にも人的にも独立・中立な立場を維持した当社独自のCM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援サービス)を展開してきました。当社のCMは、顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化し、具体的な判断材料を顧客へ提供することで、「品質、スケジュール、コストの最適化」の実現を支援しております。
当第3四半期累計期間において、公共分野としては、国土交通省の「平成30年度 入札契約改善推進事業の支援事業」について、四万十市(高知県)の文化複合施設整備事業、横須賀市(神奈川県)のこども園整備事業の2件について応募し、当社が支援事業者として決定いたしました。これによって当社は5年連続で支援事業者として選定されました。
地方公共団体への発注者支援事業については墨田区(東京都)、多度津町(香川県)、宇土市(熊本県)、神戸市(兵庫県)、小金井市(東京都)の庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、事業者として選定されました。
また、地球温暖化等の影響による学校空調のニーズの高まりの中で、千葉市(千葉県)、茨木市(大阪府)、姫路市(兵庫県)、市原市(千葉県)から空調設備更新に関する委託事業者として選定されました。
今後も老朽化した公共施設対策や、熱中症予防のための対策を検討する地方自治体が増加する中で、CM方式の導入実績が着実に増加し、引続き当社が提案する機会が増えるものと考えております。
民間企業からは、数多い業種の大手企業や教育機関からの引き合いが安定的に推移しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が新規顧客、既存顧客共に増加しています。
引続き、当社の独立・中立性を保ち、メーカーや系列に一切とらわれることなく、発注者ニーズに最適な手法を提案し、期待に一つ一つ確実に応えることが今まで以上に大切だと考えております。
当社の人員については、前事業年度末231名に対し当第3四半期末は246名(15名増)となっており、優秀な人材を順調に確保出来ております。同時に、中長期的視点から、働き易い環境を整備するため、当社オフィスの見直しを行い、平成30年7月に増床しました。
また、コーポレートガバナンスを高い水準で維持し、企業としての社会的な貢献を持続的に行うことを目的として、ブランド力及び社員の士気向上等も狙い、平成30年12月25日をもって、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更いたしました。
当第3四半期累計期間の社内で管理する受注粗利益及び売上粗利益は、社会的にCM(コンストラクション・マネジメント)が普及する中、CM業界における当社認知度の向上もあり、前年同四半期累計期間を上回り過去最高を記録しました(粗利益 ※1参照)。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は4,051百万円(前年同四半期4,262百万円)、売上総利益は1,494百万円(前年同四半期1,292百万円)、営業利益は439百万円(前年同四半期389百万円)、経常利益は445百万円(前年同四半期394百万円)、四半期純利益は326百万円(前年同四半期283百万円)となりました。
当期も人材獲得・定着化を目的とした社員の処遇改善を実施したことによって、所得拡大促進税制の要件を満たす見込みとなり、税額控除分、当期純利益が増加しております。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
① オフィス事業
当社のCM手法によるPM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。
大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転についてサービスを提供しております。
また、昨今の『働き方改革』への関心の高まりから、自社独自のホワイトカラーの生産性定量化システムを用いたアクティビティの可視化と蓄積されたデータ活用について、自社オフィスで16年の運用実績を有する当社に、多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼がありました。10数年に亘るABW(Activity Based Working)の運用実績を有する強みを活かした営業展開が今後も継続すると思われます。
当第3四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、ピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が選択され、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が減少したことにより、1,176百万円(前年同四半期1,390百万円)となりました。
② CM事業
CM事業は、順調に拡大しております。商業施設、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、工場、学校の再構築に加え、庁舎を始めとする公共施設においても当社のCM実績が評価され、新規顧客が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2018」に当社がCM業務を行った大規模テーマパーク「レゴランドジャパン(愛知県名古屋市)」が「最優秀賞」を受賞いたしました。そして「特別賞」にJR東日本の駅ビル商業施設の営業を継続しながら受変電設備の更新工事を行った「セレオ八王子北館特別高圧受変電設備他更新工事(約73,800㎡)に伴うCM業務」が受賞いたしました。
また最近では、地球温暖化等の影響による学校空調のニーズの高まりにより、空調設備一斉更新に関する多くの引き合いを頂いております。
当第3四半期累計期間のCM事業の売上高は、2,124百万円(前年同四半期2,162百万円)となりました。
③ CREM事業
大企業向けを中心に、当社の窓口を一本化して顧客保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。
工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、多拠点同時進行プロジェクトを一元的に可視化し、進捗状況を効率的に管理するシステム構築などの実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
当第3四半期累計期間のCREM事業の売上高は750百万円(前年同四半期709百万円)となりました。
※1 粗利益は、受注高(または売上高)から社内コスト以外の原価(工事費等)を差し引いたものです。当社の受注高(または売上高)は、顧客との契約形態(ピュアCM方式とアットリスクCM方式下記図1、2参照)によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
(図1)ピュアCM方式の契約関係(業務委託契約)は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。
(図2) アットリスクCM方式の契約関係(請負契約)は次のとおりであります。
当社は完成工事高(マネジメントフィーを含む)を売上計上します。
・体制強化とデータ活用について
CM(発注者支援業務)の普及に伴い、顧客からの期待と要求水準は益々高くなっています。当社では、建築、設備をはじめとした各専門分野における高いレベルの技術者、プロジェクト・マネージャーを積極的に且つ厳選して採用しております。また、社内研修や、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力すると同時に、社員が効率的に働けるようテレワークを導入し、ICTを積極的に活用した職場環境改善を常に実施しております。
社員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの行動分析に関するビックデータをデータ活用推進室の支援を受けて活用し、自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。
それらの取組みにより、当社の残業時間(月平均)は毎年着実に減少しております。
このような当社のICTを活用した生産性向上や顧客満足度向上の双方を目的とした取組については、総務省より公表された「情報通信に関する現状報告」(平成29年版情報通信白書)に「競争優位性確保のためのデータ利活用」のテーマで取り上げられ、経団連出版より発行された2018年版「春季労使交渉・労使協議の手引き」(経団連事務局編)には「働き方改革のさらなる推進」の企業事例として掲載されました。さらに、一般社団法人日本テレワーク協会主催の第19回テレワーク推進賞において「奨励賞」を受賞し、継続してブランド力向上に向けて、施策構築・実践を重ねております。
・コンプライアンス等について
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。
その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。
また、CSRへの取組みに関する方針を次の通り定めて活動しております。
(CSRへの取組みの概要)
当社では環境CM方針を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した建築の導入・運用等に関する支援をお客様に対して行い、プロジェクト・マネジメントを通じて、お客様の環境目標達成の実現に貢献し、「地球環境への配慮」をともに実現しております。
また、当社は環境及び近隣地域のCSR団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、6.5%減少し、4,472百万円となりました。これは、現金及び預金が1,223百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、40.4%増加し、644百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ2.4%減少し、5,116百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、24.5%減少し、1,190百万円となりました。これは、工事未払金が271百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、7.1%増加し、519百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ17.1%減少し、1,710百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、7.1%増加し、3,405百万円となりました。これは、利益剰余金が173百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。