四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、今後の国内外の感染症の動向や景気変動について注視が必要な状況が続いております。
CM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援事業)業界へ影響を与える建設投資、設備投資については、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で慎重な姿勢が強まる状況となりましたが、公共民間ともに発注者支援会社に相談するニーズが高まりました。
当社では昨年1月に「新型コロナウイルス感染症対応方針」を定め、顧客及び取引先を含めた従業員の健康と安全を確保したテレワーク環境を構築した中で、CM業務を遂行しております。
当第3四半期累計期間において、公共分野としては、経済産業省の業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業について契約締結したほか、市原市(千葉県)、鎌倉市(神奈川県)、富田林市(大阪府)、国立大学法人東京大学、国立大学法人琉球大学(沖縄県)等における、庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、事業者として選定されました。今後も老朽化した公共施設対策やコンプライアンスやコストを重視する公共団体が増加し、多くの案件でSDGs関連(環境共生・BCP、長寿命化等)のニーズも増えており、引続き当社が提案する機会が増えるものと考えております。
民間企業からは、数多い業種をグループ内に持つ大手企業や大学などの教育機関からの新規引き合いや、リピートオーダーが継続しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や事業化支援といった上流工程からの引き合い案件が中心となっています。また、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、コロナ禍におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)導入に取り組む企業や団体が増えていることもあり、『働き方改革』を伴うオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加しております。
当第3四半期累計期間は、2020年6月に行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会(ICPMA:International Construction Project Management Association)が主催する年次総会のプロジェクト賞において当社支援プロジェクトの新研究開発拠点「資生堂グローバルイノベーションセンター(GIC)プロジェクト」が、IQ(Innovation(革新性) & Quality(品質))賞で優秀賞(Distinction Awards)を受賞し、前回の「レゴランドジャパン新築プロジェクト発注者支援業務(CM)」のAlliance賞の最優秀賞(Full Award)受賞に続き、2年連続の受賞となりました。引続き、メーカーや系列に一切とらわれることなく当社の独立・中立性を保ち、益々高度な専門性と実践力を求められる顧客要求水準を満たす高品質なCM手法を提案してまいります。また、顧客本位や生産性の向上を目的として当社が独自に開発したシステムやデータを顧客側のツールとして積極的に活用することで、顧客の期待に応え、CM(発注者支援事業)の社会的価値向上に取り組んでまいります。
当社の人員については、前事業年度末230名に対し、当第3四半期末は233名(正社員1名を含む3名増)となりました。引続き、優秀な人材の確保と、次世代リーダーの育成、そして社員一人ひとりの更なる業務効率化による生産性向上に取り組んでまいります。
また、ニューノーマルな働き方を見据えて新しいオフィスの在り方を検討し、近隣に隣接していたオフィスを2020年8月に本社オフィスへ統合させたことで、オフィス内におけるソーシャルディスタンスを更に確保するとともに、テレワークと現実のオフィスの活用の相乗効果を実現し、一層コミュニケーションを重視した働きやすい環境へ整備しました。ここで当社が蓄積したノウハウを顧客へ展開してまいります。
当第3四半期累計期間の社内で管理する受注粗利益(粗利益※1参照)は、社会的にCMが普及し、CM業界における当社認知度の向上もあり、引き合いが継続し、前年同四半期を上回る結果となりました。売上粗利益は、コロナ禍の影響により、進行中の一部のプロジェクトに実施時期の見直し等があり、前年同四半期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,897百万円(前年同四半期3,164百万円)、売上総利益は1,527百万円(同1,610百万円)、営業利益は525百万円(同563百万円)、経常利益は525百万円(同567百万円)、四半期純利益は354百万円(同407百万円)となりました。当第3四半期累計期間の売上高については、顧客からピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が全て選択され、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が無かったこと等により減少しました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、当社では、次の3つのセグメントを設けておりますが、顧客からの期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率を向上させています。
① オフィス事業
当社のCM手法によるPM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。当第3四半期累計期間においては、多くの企業がコロナ禍におけるニューノーマルな働き方を見据えてオフィス再編を模索する中、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しました。
また、テレワークのニーズが高まる中、生産性の向上と社員自身が価値あるアクティビティに集中して働き、自ら日常的な意識改革を実践することを目的に自社開発した「ホワイトカラーの生産性定量化システム」は、既に18年に亘る運用実績を有しております。このコロナ禍の働き方の大変化の中で、引続き多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼が期待されます。ABW(Activity Based Working)とアクティビティの可視化・定量化といったデジタルな働き方の運用実績を有する当社の経験と強みを活かした営業展開を引続き実施いたします。
当第3四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、前期はアットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)の契約がありましたが、今期の契約は全てピュアCMであること等から、期初予想通り減少し、733百万円(前年同四半期872百万円)、セグメント利益128百万円(同130百万円)となりました。
② CM事業
CM事業は、地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において当社のCMサービスが評価されました。地方公共団体における庁舎建設や学校におけるトイレ環境の一斉整備事業、国立大学における学舎整備事業の他、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立大学施設の再構築や、鉄道会社による日本有数の大規模施設及び、各拠点施設での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2020」に当社がCM業務を行った「市原市立小中学校空調設備導入」「資生堂グローバルイノベーションセンター」「ANA総合トレーニングセンター」「平塚信用金庫店舗競争力強化」の4件で「CM選奨」を受賞いたしました。
また、前述の2020年6月に行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会(ICPMA:International Construction Project Management Association)が主催する年次総会のプロジェクト賞において当社支援プロジェクトの新研究開発拠点「資生堂グローバルイノベーションセンター(GIC)」が、IQ(Innovation(革新性) & Quality(品質))賞で優秀賞(Distinction Awards)を受賞し、前回の「レゴランドジャパン新築プロジェクト発注者支援業務(CM)」のAlliance賞の最優秀賞(Full Award)受賞に続き、2年連続の受賞となりました。
当第3四半期累計期間のCM事業の売上高は、1,577百万円(前年同四半期1,598百万円)、セグメント利益261百万円(同289百万円)となりました。
③ CREM事業
大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築内製化の実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
また、公共分野でも継続的に当社が選定されており、今後、各地方自治体が保有する多くの施設を建築設備の専門的な目線を含めデジタル活用による一元管理手法が益々拡張するものと期待しています。
当第3四半期累計期間のCREM事業の売上高は、施設等を多拠点に保有する既存顧客側の投資計画や予算の見通しにより、期初予想通り減少し、587百万円(前年同四半期694百万円)、セグメント利益135百万円(同143百万円)となりました。
※1 粗利益は、受注高(または売上高)から社内コスト以外の原価(工事費等)を差し引いたものです。当社の受注高(または売上高)は、顧客との契約形態(ピュアCM方式とアットリスクCM方式下記図1、2参照)によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
(図1)ピュアCM方式の契約関係(業務委託契約)は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。

(図2) アットリスクCM方式の契約関係(請負契約)は次のとおりであります。
当社は完成工事高(マネジメントフィーを含む)を売上計上します。

・CMの普及への取り組み
CM方式の普及のため、公共団体や民間企業、協会、各種イベント等へ出展や講演、動画配信を実施してまいりました。
また、今期も前期に引き続き、学校法人早稲田大学大学院創造理工学研究科においてCMに関する寄附講座を開設し、CMr(コンストラクション・マネージャー)の育成だけではなく、発注者と共同作業を行うために必要な知識と交渉能力を有する設計者の育成を目指しております。
・コロナ禍における対応と、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進について
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、過去に経験したことのないような変化が起き、ニューノーマルに向けて社会が大きく変わる中、当社では、自社開発システムをはじめとしたDX・デジタル基盤を構築し、全てのプロセスと情報を共有できる完全なペーパーレス、テレワーク環境でサービスをご提供しております。
このような新型コロナウイルスによる影響が長引く中、対面でのコミュニケーションが減少する一方、Web会議を積極的に活用してリモートでのコミュニケーションを活性化させ、社員のニーズもオフィスに組み込む等により、働く環境の進化によるサービス品質向上と社員の生産性向上に鋭意邁進しております。
そのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関するビッグデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、コロナ禍においても各人が自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。それらの取組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は毎年着実に向上し、仕事の仕組みやプロセスの改革を実行しております。
昨今、DX導入に取り組む企業や団体が増えていることもあり、当社のアクティビティ改善に関するシステムや、データ活用方法への関心が高まっているため、顧客向けのサービス提供についても取り組んでおります。
・コンプライアンス等について
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。また、CSR/ESGへの取組みに関する方針を次のとおり定めて活動しております。
(CSR/ESGへの取組みの概要)
当社では環境CM方針を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援をお客様に対して行い、発注者支援事業を通じて、お客様の環境目標達成の実現に貢献し、「地球環境への配慮」をともに実現しております。当社は、環境及び近隣地域のCSR団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、長年に亘ってマスクや車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。
また、発注者支援事業の透明性に基づく意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ESGを重視した経営に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、793百万円減少し、4,015百万円となりました。これは、現金及び預金が591百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、85百万円増加し、795百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ708百万円減少し、4,810百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、310百万円減少し、498百万円となりました。これは、賞与引当金が197百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、42百万円増加し、626百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ267百万円減少し、1,124百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、440百万円減少し、3,686百万円となりました。これは、自己株式が569百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。