四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況1 四半期財務諸表注記事項(会計方針の変更)及び(収益認識関係)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会活動が大きく抑制され、新たな変異株による感染拡大の影響によって、先行きは依然として不透明な状況にあります。
CM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援事業)業界に影響を与える建設投資、設備投資については、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で慎重な姿勢が強まる状況となりました。
当社は、経営理念である「フェアネス」と「透明性」に基づき、顧客側に立つプロとして、顧客の建設プロジェクトの目標達成を支援しております。当社のCM(コンストラクション・マネジメント)は、プロジェクトの早期立ち上げを支援し、品質の適正化・コスト縮減・スケジュール短縮を実現しております。
当第3四半期累計期間において、顧客における経営課題として、工期短縮やコスト縮減に、優先順位が高くなったSDGs関連(脱炭素化・環境共生・BCP・長寿命化等)が並びました。当社はこのような変化に対応して、当第3四半期累計期間より、「脱炭素コンストラクション・マネジメントサービス」の専用相談窓口を新たに設け、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギー導入を検討している企業や自治体向けに、顧客の保有施設全体の脱炭素化の支援を強化しており、それに関連する引き合いが増加しております。
このような状況の中、公共分野としては、経済産業省のデジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する業務について2年連続で受託した他、国土交通省の2021年度入札契約改善推進事業の支援事業について8年連続で受託しました。また、市原市(千葉県)、国分寺市(東京都)、宇和島市(愛媛県)、大牟田市(福岡県)、国立大学法人東京大学、国立大学法人大阪大学等における庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定されました。
民間企業からは、数多くの業種をグループ内に持つ大企業や、大学などの教育機関からの新規引き合い及びリピートオーダーが継続しており、公正な調達環境の構築に基づくコストやスピードを重視した内容に加えて、プロジェクト早期立上げ支援や事業化支援といった上流工程からの引き合い案件が中心となっています。
引き続き、メーカーや系列に一切とらわれることなく独立・中立性を保ち、近年になって益々高度な専門性と実践力を求められる顧客要求水準を満たす最適なCM手法で、発注者に価値を提供してまいります。
当社の人員については、前事業年度末と同様に当第3四半期末は236名となりましたが、当第3四半累計期間における採用活動により、当第4四半期以降来期にかけて新たに15名の優秀な人材を確保することができました。引き続き、サービス品質向上を支える社員教育と、今後の業容拡大を支える体制強化に取り組んでまいります。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,058百万円(前年同期比5.6%増)、売上総利益は1,590百万円(同4.2%増)、営業利益は533百万円(同1.6%増)、経常利益は535百万円(同1.8%増)、四半期純利益は371百万円(同4.7%増)となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当社では、次の4つのセグメントを設けておりますが、顧客からの期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率を向上させています。
① オフィス事業
当社のCM手法によるプロジェクト立上げ支援及び、PM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。当第3四半期累計期間においても、多くの企業がコロナ禍やアフターコロナを見据えたオフィス再編を模索する中、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しました。
また、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、コロナ禍においてDX(デジタルトランスフォーメーション)導入に取り組む先進企業としての認知度が高まり、働き方改革を伴うオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加しました。
当第3四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、716百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益57百万円(55.2%減)となりました。
② CM事業
CM事業は、数多くの地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において当社のCMサービスが評価されました。地方公共団体では小田原市(神奈川県)の市民ホールや中野区(東京都)の小学校の完成、国立大学における学舎整備事業の実績が増加しております。また民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立学校法人施設の再構築や、鉄道会社による日本有数の大規模施設及び各拠点施設での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2021」に当社がCM業務を行った「セイバン新工場建設に関するCM業務」「東京農業大学世田谷キャンパス新研究棟整備」の2件で「CM選奨」を受賞いたしました。
当第3四半期累計期間のCM事業の売上高は、1,724百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益339百万円(30.4%増)となりました。
③ CREM事業
大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備のLCCや脱炭素を考慮した最適化更新支援を行っております。個別プロジェクト毎の工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を可視化し、効率的に管理する運用実績をもとに、これまでになかった発注者支援業務による価値を全国に複数の施設や支店等を保有する大企業、金融機関等に提供しております。
当第3四半期累計期間のCREM事業の売上高は、543百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益123百万円(7.6%減)となりました。
④ DX(デジタルトランスフォーメーション)支援事業
当事業年度より、新たなセグメントとしてDX支援事業を展開しております。昨今、DX化に取り組む企業や団体が増えている中、働き方改革において働く人が自らのアクティビティを可視化して業務効率改善につなげるシステムMeihoAMS(※1)や、建設プロジェクトや施設の維持管理を可視化・一元管理し顧客のDX化を支援するシステムMPS(※2)への関心が高まっております。既に全国に数多くの拠点を持つ顧客へMPSを導入し、施設管理のDX化実現を支援しております。
当第3四半期累計期間のDX支援事業の売上高は、73百万円(前年同期比129.7%増)、セグメント利益13百万円(383.8%増)となりました。
※1 MeihoAMS(Meiho Activity Management System)は、アクティビティの可視化・定量化・気づきの確認による生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。
※2 MPS(Meiho Projectmanagement System)は、プロジェクト・マネジメントと施設の維持保全に関する情報を可視化することで、効率的なプロジェクトの推進や維持保全を目的とした、情報の一元管理システム。
・ESG/SDGsの取組みについて
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。
当社では「環境CM方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減や環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を、顧客側に立って行う発注者支援事業を通じて、顧客のSDGs関連(脱炭素化・環境共生・BCP・長寿命化等)の実現に貢献しております。このような取り組みの中で、我が国初のZEB(ゼロエネルギービルディング)やオフグリットシステム(電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム)を実現したプロジェクトをマネジメントする等、新たなCM需要の創出に取り組んでおります。
当社の社会貢献活動としては、近隣地域のCSR団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、長年に亘ってマスクや車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」への投資や、東京都発行の環境施策に貢献する「東京グリーンボンド」への投資を行っております。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言へ賛同し、気候変動に伴うリスクを適切に管理し、環境と成長の好循環を実現しております。
引き続き、透明性や信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ESG/SDGsを重視した経営に取り組んでまいります。
・DXの推進と社員教育について
世界的に拡がる新型コロナウイルス感染症の影響により、ニューノーマルに向けて社会が大きく変わる中、当社では、自社で開発したDX・デジタル基盤を活用し、全てのプロセスと情報をデジタル基盤上で共有できる完全なペーパーレス、テレワーク環境でサービスをご提供し、事業継続の実現とワークライフバランスを推進しております。
そのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関するビッグデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、コロナ禍においても各人が自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。また、今期からナレッジセンターを設立し、デジタル基盤上で業務上のベストプラクティスを共有する仕組みを取り入れております。これらの取組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は着実に向上するなど、仕事の仕組みやプロセスの改革を実行しております。
昨今、DX導入に取り組む企業や団体が増えている中、前述のとおり、自社のDX活用事例を活かした新たな事業のセグメントとして、DX支援事業を展開する等、顧客向けサービスの提供についても取り組んでおります。
また、今後の事業拡大や人員増に合わせた体制強化の一環として、創業者である代表取締役会長を中心として今日の明豊ファシリティワークスを造り上げてきた役職員を講師とした社員研修会開催の頻度を高め、「明豊のCM」による、更なる価値の提供やCMサービス品質向上への取り組みを強化しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、321百万円減少し、4,364百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が370百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、138百万円増加し、957百万円となりました。これは「ソーシャルボンド」「東京グリーンボンド」への投資を行ったことなどにより、投資その他の資産が153百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ182百万円減少し、5,321百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、310百万円減少し、588百万円となりました。これは、賞与引当金が174百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、43百万円増加し、682百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ267百万円減少し、1,270百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、84百万円増加し、4,051百万円となりました。これは、利益剰余金が61百万円増加したことなどによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第3四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。