四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調が続きました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意が必要な状況となりました。
建設業界におきましては、建設技能労働者不足等による建設費高止まりが一部落ち着きつつあり、建設投資は底堅く推移しているものの、依然として動向に注視が必要な環境にあります。また、企業や団体においてコンプライアンスを重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化や説明責任への関心が引続き高まっております。
このような状況の中で当社は、創業以来、「フェアネス」と「透明性」を貫き、「明朗会計」と称して、資本的にも人的にも独立・中立な立場を維持した当社独自のCM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援サービス)を展開してきました。当社のCMは、顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化し、具体的な判断材料を顧客へ提供することで、「品質、スケジュール、コストの最適化」の実現を支援しております。
当第1四半期累計期間において、公共分野としては、鳴門市(徳島県)、神戸市(兵庫県)、茨木市(大阪府)、中野区(東京都)、練馬区(東京都)の庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、事業者として選定されました。今後も老朽化した公共施設対策や、熱中症予防のための対策を検討する地方自治体が増加する中で、CM方式の導入実績が着実に増加し、引続き当社が提案する機会が増えるものと考えております。
民間企業からは、数多い業種の大手企業や教育機関からの引き合いが安定的に推移しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が増加しています。また、当社が元来得意としております『働き方改革』への昨今の関心の高まりから、『働き方改革』を伴う大規模なオフィス移転プロジェクトの引き合いも増加しております。
引続き、当社の独立・中立性を保ち、メーカーや系列に一切とらわれることなく、顧客ニーズに最適な手法を提案し、期待に一つ一つ確実に応えるよう、サービス品質向上に取り組んでまいります。
当社の人員については、前事業年度末240名に対し当第1四半期末は251名(11名増)となり、優秀な人材の確保と次世代リーダーの育成に取り組んでおります。
当第1四半期累計期間の社内で管理する受注粗利益及び売上粗利益は、社会的にCM(コンストラクション・マネジメント)が普及する中、CM業界における当社認知度の向上もあり、前年同四半期を上回り過去最高を記録しました(粗利益※1参照)。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,021百万円(前年同四半期1,046百万円)、売上総利益は520百万円(前年同四半期417百万円)、営業利益は174百万円(前年同四半期92百万円)、経常利益は176百万円(前年同四半期96百万円)、四半期純利益は122百万円(前年同四半期66百万円)となりました。売上高が減少している理由は、顧客からピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が選択され、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が減少したことによります。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
① オフィス事業
当社のCM手法によるPM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。当第1四半期累計期間においても大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転についてサービスを提供しました。
また、当社の自社開発による「ホワイトカラーの生産性定量化システム」を用いたアクティビティの可視化と蓄積されたデータの有効活用について、既に17年の運用実績を有する当社に、多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼がありました。ABW(Activity Based Working)の運用実績を有する強みを活かした営業展開が今後も継続すると思われます。
当第1四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、ピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が選択され、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が減少したことにより、297百万円(前年同四半期397百万円)となりました。
② CM事業
CM事業は、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、工場、商業施設及び大学施設の再構築や、駅舎や大規模商業施設での電気・空調等設備更新に加え、地方自治体庁舎や学校空調を始めとする公共施設においても当社のCM実績が評価され、新規顧客が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2019」に当社がCM業務を行った「市原市防災庁舎建設」「福島県Jヴィレッジ復興再整備」「山崎学園富士見中学高等学校校舎建替え」「JR新宿駅南口複合施設NEWoMan新築」の4件で「CM選奨」を受賞いたしました。また、当社がCM業務を行った大規模テーマパーク「レゴランドジャパン(愛知県名古屋市)」が、スイス・ローザンヌのオリンピック博物館で行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会(ICPMA:International Construction Project Management Association)が主催する年次総会のアライアンス賞で、最優秀賞である「2019 年度 Alliance Full Award 賞」を受賞し、当社が提供するCMサービスレベルが、グローバルの視点からも最上位にあることが認められました。
当第1四半期累計期間のCM事業の売上高は、522百万円(前年同四半期416百万円)となりました。
③ CREM事業
大企業向けを中心に、当社の窓口を一本化して顧客保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そしてプロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築などの実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
当第1四半期累計期間のCREM事業の売上高は200百万円(前年同四半期232百万円)となりました。
※1 粗利益は、受注高(または売上高)から社内コスト以外の原価(工事費等)を差し引いたものです。当社の受注高(または売上高)は、顧客との契約形態(ピュアCM方式とアットリスクCM方式 下記図1、2参照)によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
(図1)ピュアCM方式の契約関係(業務委託契約)は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。

(図2) アットリスクCM方式の契約関係(請負契約)は次のとおりであります。
当社は完成工事高(マネジメントフィーを含む)を売上計上します。

・CMの普及への取り組み
CM(発注者支援業務)方式の普及のため、公共団体や民間企業、協会、各種イベント等へ出展や講演を引き続き実施しております。
また、2019年6月より、学校法人早稲田大学大学院創造理工学研究科においてCMに関する寄附講座を開設し、CMr(コンストラクション・マネージャー)の育成だけではなく、発注者と共同作業を行うために必要な知識と交渉能力を有する設計者と施工者の育成を目指しております。
・体制強化とデータ活用について
CM(発注者支援業務)の普及に伴い、顧客からの期待と要求水準は益々高くなっています。当社では、建築、設備をはじめとした各専門分野における高いレベルの技術者、プロジェクト・マネージャーを積極的に且つ厳選して採用しております。
また、社内研修や、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力すると同時に、全社を挙げて社員が効率的に働けるようテレワークを導入し、ICTを積極的に活用した職場環境改善によるサービス品質向上と社員の生産性向上に鋭意邁進しております。
社員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの行動分析に関するビッグデータをデータ活用推進室の支援を受けて活用し、自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。それらの取組みにより、当社の残業時間(月平均)は毎年着実に減少しております。
このような当社のICTを活用した生産性向上や顧客満足度向上の双方を目的とした取組みについて、今年開催された一般社団法人日本テレワーク協会主催の第19回テレワーク推進賞において「奨励賞」を受賞し、継続してブランド力向上に向けて、施策構築・実践を重ねております。
・コンプライアンス等について
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。また、CSRへの取組みに関する方針を次の通り定めて活動しております。
(CSRへの取組みの概要)
当社では環境CM方針を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した建築の導入・運用等に関する支援をお客様に対して行い、プロジェクト・マネジメントを通じて、お客様の環境目標達成の実現に貢献し、「地球環境への配慮」をともに実現しております。
また、当社は環境及び近隣地域のCSR団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、12.9%減少し、4,459百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が625百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、3.2%減少し、573百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ11.9%減少し、5,033百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、37.3%減少し、958百万円となりました。これは、工事未払金が588百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、3.3%増加し、549百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ26.8%減少し、1,508百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、3.6%減少し、3,524百万円となりました。これは、利益剰余金が128百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。