有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
当事業年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の停滞により先行きが見通せず、感染拡大による経済の下振れリスクの高まりに注視が必要な状況が続きました。
CM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援事業)業界へ影響を与える建設投資、設備投資については、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で慎重な姿勢が強まる状況となりましたが、CM業界における当社認知度の向上もあり、公共民間ともに当社への引き合いが増加しました。
当事業年度において、顧客における経営課題として、工期短縮やコスト縮減及びSDGs関連(脱炭素化・環境共生・BCP・長寿命化等)の優先順位が高まり、これらを当社が支援するプロジェクトが多くなりました。
公共分野としては、経済産業省の業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業について契約を締結したほか、国土交通省2020年度入札契約改善推進事業に係る発注者支援等業務について契約締結しました。また、福島県、愛知県、富田林市(大阪府)、国立大学法人東京大学、国立大学法人琉球大学(沖縄県)等における、庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として多数選定されました。
民間企業からは、数多くの業種をグループ内に持つ大企業や、大学などの教育機関からの新規引き合い及びリピートオーダーが継続しており、公正な調達環境の構築に基づくコストやスピードを重視した内容に加えて、プロジェクト早期立上げ支援や事業化支援といった上流工程からの引き合い案件が中心となっています。
引続き、メーカーや系列に一切とらわれることなく独立・中立性を保ち、近年になって益々高度な専門性と実践力を求められる顧客要求水準を満たす最適なCM手法で、発注者に価値の提供をしてまいります。また、顧客本位や生産性の向上を目的として当社が独自に開発したシステムやデータを顧客側のDXツールとして積極的に活用することで、納得感のある顧客の意思決定支援を推進し、併せて当社の更なる生産性向上を実現し、一層のCMサービスの品質向上に取り組んでまいります。
当社の人員については、前事業年度末230名に対し、当事業年度末は236名となりました。引続き、優秀な人材の確保と、次世代リーダーの育成、そして社員一人ひとりの更なる業務効率化による生産性向上に取り組んでまいります。また、近隣に隣接していたオフィスを本社オフィスへ統合させる際、ニューノーマルな働き方を検討し、新しいオフィスモデルとして、オフィス内におけるソーシャルディスタンスを十分確保しながら、テレワークと現実のオフィスの活用の相乗効果を実現する更に働きやすい環境を整備しました。多くの顧客にオフィスをご見学いただき、ここで当社が蓄積したノウハウを顧客へ展開しております。
当事業年度の社内で管理する受注粗利益、売上粗利益(粗利益※1参照)は、社会的にCMが普及し、CM業界における当社認知度の向上もあり、引き合いが継続し、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は4,240百万円(前期4,353百万円)、売上総利益は2,299百万円(同2,290百万円)、営業利益は909百万円(同902百万円)、経常利益は910百万円(同906百万円)、当期純利益は620百万円(同639百万円)となりました。当事業年度の売上高は、全ての案件で顧客からピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が選択され、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が無かったことにより前期より減少しました。売上総利益、営業利益、経常利益は、受注粗利益の増加等により前期を上回りました。当期純利益は、予定していた事務所統合費用における特別損失の発生により前期より減少しました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、当社では、次の3つのセグメントを設けておりますが、顧客からの期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率を向上させています。
① オフィス事業
当社のCM手法によるプロジェクト立上げ支援及び、PM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。当事業年度においては、多くの企業がコロナ禍におけるオフィス再編を模索する中、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しました。
また、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、コロナ禍においてDX(デジタルトランスフォーメーション)導入に取り組む企業や団体が増えていることもあり、働き方改革を伴うオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加しました。
テレワークのニーズが高まる中、社員自身が価値あるアクティビティに集中して働くこと等による生産性の向上と、自ら気づきを得て日常的な意識改革に基づく改善を実践すること等を目的として当社が自社開発した「ホワイトカラーの生産性定量化システム」は、既に18年に亘る社内運用実績を有しております。このコロナ禍の働き方の大変化の中で、引続き多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼が期待されます。ABW(Activity Based Working)とアクティビティの可視化・定量化といったデジタルな働き方の運用実績を有する当社の経験と強みを活かした営業展開を引続き実施いたします。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)の契約が無かったことにより、期初予想通り減少し、1,041百万円(前期1,144百万円)となりました。
② CM事業
CM事業は、数多くの地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において当社のCMサービスが評価されました。地方公共団体では米沢市(山形県)、米原市(滋賀県)の庁舎の完成や、学校における空調やトイレ環境の一斉整備事業、国立大学における学舎整備事業の他、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立大学施設の再構築や、鉄道会社による日本有数の大規模施設及び各拠点施設での電気・空調設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2021」に当社がCM業務を行った「セイバン新工場建設に関するCM業務」「東京農業大学世田谷キャンパス新研究棟整備」の2件で「CM選奨」を受賞いたしました。
また、2020年6月に行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会(ICPMA:International Construction Project Management Association)が主催する年次総会のプロジェクト賞において当社支援プロジェクトの新研究開発拠点「資生堂グローバルイノベーションセンター(GIC)」が、IQ(Innovation(革新性) & Quality(品質))賞で優秀賞(Distinction Awards)を受賞し、昨年の「レゴランドジャパン新築プロジェクト発注者支援業務(CM)」のAlliance賞の最優秀賞(Full Award)受賞に続く2年連続の受賞となり、国際的にも「明豊のCM」が認知されました。
当事業年度のCM事業の売上高は、2,341百万円(前期2,228百万円)となりました。
③ CREM事業
大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。個別プロジェクト毎の工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を可視化し、効率的に管理するシステム構築内製化による運用実績をもとに、これまでになかった発注者支援業務を複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等に提供しております。
また、多くの自治体で課題になっている公共インフラ維持保全等公共分野のCREM業務でも、継続的に当社が選定されており、今後、各地方自治体が保有する多くの施設を建築設備の技術的な目線を含めたデジタル活用による一元管理手法が益々拡張するものと期待しています。
当事業年度のCREM事業の売上高は、施設等を多拠点に保有する既存顧客側の投資計画や予算の見通しにより、期初予想通り減少し、856百万円(前期980百万円)となりました。
※1 粗利益は、受注高(または売上高)から社内コスト以外の原価(工事費等)を差し引いたものです。当社の受注高(または売上高)は、顧客との契約形態(ピュアCM方式とアットリスクCM方式 下記図1、2参照)によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
(図1)ピュアCM方式の契約関係(業務委託契約)は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。
(図2) アットリスクCM方式の契約関係(請負契約)は次のとおりであります。
当社は完成工事高(マネジメントフィーを含む)を売上計上します。
・ESG/SDGsの取組みについて
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。
当社では「環境CM方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援をお客様に対して行う等、発注者支援事業を通じて、お客様のSDGs関連(脱炭素化・環境共生・BCP・長寿命化等)の実現に貢献しております。その中で、我が国初のZEB(ゼロエネルギービルディング)やオフグリットシステム(電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム)を実現したプロジェクトをマネジメントする等、新たなCM需要の創出に取り組んでおります。
当社独自の社会貢献活動としては、2014年以来近隣地域のCSR団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、長年に亘ってマスクや車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。
引き続き、発注者支援事業の透明性に基づく意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ESG/SDGsを重視した経営に取り組んでまいります。
・コロナ禍における対応と、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進について
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、ニューノーマルに向けて社会が大きく変わる中、当社では、10年前に自社で開発したDX(デジタルトランスフォーメーション)・デジタル基盤を活用し、全てのプロセスと情報をデジタル基盤上で共有できる完全なペーパーレス、テレワーク環境でサービスをご提供しております。
新型コロナウイルスによる影響により対面でのコミュニケーションが減少する一方、従来からのWeb会議を積極的に活用したリモートでのコミュニケーションを更に活性化させると同時に、社員の新たな提案を組み込むことにより、働く環境の進化によるサービス品質と社員の生産性向上、そして顧客満足度向上に鋭意邁進しております。
そのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関するビッグデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、コロナ禍においても各人が自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、当期は全社で、主体的に能力の向上や働き方の改革を図った1年間でした。それらの取組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は毎年着実に向上させるなど、仕事の仕組みやプロセスの改革を実行しております。
昨今、DX導入に取り組む企業や団体が増えている中、当社独自のアクティビティ改善に関するシステム運用実績や、データ活用方法への関心が高まっていることもあり、顧客向けサービスの提供についても取り組みを始めました。
・CMの普及への取り組み
大企業・公共団体においてCMを選択するメリットが浸透し、またSDGs関連(脱炭素化・環境共生・BCP・長寿命化等)のニーズが増加する中で、発注者支援事業として従来に増してより広い視野でのCMの需要創造に向けて取り組んで参ります。
また、今年も引き続き、学校法人早稲田大学大学院創造理工学研究科においてCMに関する寄附講座を開設し、CMr(コンストラクション・マネージャー)の育成だけではなく、発注者と共同作業を行うために必要な知識と交渉能力を有する設計者の育成を目指しております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当社における生産状況は、施工管理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、また外注に依存している割合が高いことから具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
(2)受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当事業年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2021年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、収益の認識、対応する原価の計上、貸倒債権、法人税等、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当社の当事業年度の財政状態は、以下の通りであります。
①資産の部
流動資産は、前事業年度末に比べて、123百万円減少し、4,685百万円となりました。これは、現金及び預金が395百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、108百万円増加し、819百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、5,504百万円となりました。
②負債の部
流動負債は、前事業年度末に比べて、91百万円増加し、899百万円となりました。これは、未成工事受入金が53百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、54百万円増加し、638百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ145百万円増加し、1,538百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前事業年度末に比べて、160百万円減少し、3,966百万円となりました。これは、自己株式が654百万円増加したことなどによります。
(3)経営成績の分析
当社の売上高は顧客との契約形態によって変動するものであり、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。当事業年度の売上高は、前事業年度にも増してピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM)が顧客から選択されたことにより、4,240百万円(前期4,353百万円)と前期に比べ2.6%減少しました。
区分ごとの主な内容は、以下の通りであります。
①売上高
当事業年度の売上高は4,240百万円となりました。
②売上原価
当事業年度の売上原価は1,940百万円であり、完成工事原価が8百万円、マネジメントサービス料原価が1,926百万円となり、全体では前期に比べ121百万円減少しました。
③販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,389百万円であり、前期に比べ1百万円増加しました。これは主として、支払手数料の増加26百万円であります。
④営業利益
当事業年度の営業利益は909百万円であり、前期に比べ6百万円の増加となりました。
⑤営業外収益(費用)
当事業年度の営業外収益は1百万円であり、主として新株予約権戻入益0百万円であります。営業外費用は1百万円であり、主として自己株式取得費用1百万円であります。
⑥経常利益
当事業年度の経常利益は910百万円であり、前期に比べ4百万円増加しました。
当事業年度の経常利益目標616百万円(実績910百万円)を上回りました。
(4)流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ395百万円減少し、1,438百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、590百万円となりました(前事業年度は146百万円の支出)。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益の増加896百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、135百万円となりました(前事業年度は143百万円の支出)。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出76百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、850百万円となりました(前事業年度は252百万円の支出)。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出695百万円であります。
②資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、顧客の要望に基づきアットリスクCM方式にて対応することになる一時的な資金負担部分であります。当該部分について支払と回収のタイムラグを回避する工夫を行う等、運転資金需要を抑制するようにしております。
当事業年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の停滞により先行きが見通せず、感染拡大による経済の下振れリスクの高まりに注視が必要な状況が続きました。
CM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援事業)業界へ影響を与える建設投資、設備投資については、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で慎重な姿勢が強まる状況となりましたが、CM業界における当社認知度の向上もあり、公共民間ともに当社への引き合いが増加しました。
当事業年度において、顧客における経営課題として、工期短縮やコスト縮減及びSDGs関連(脱炭素化・環境共生・BCP・長寿命化等)の優先順位が高まり、これらを当社が支援するプロジェクトが多くなりました。
公共分野としては、経済産業省の業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業について契約を締結したほか、国土交通省2020年度入札契約改善推進事業に係る発注者支援等業務について契約締結しました。また、福島県、愛知県、富田林市(大阪府)、国立大学法人東京大学、国立大学法人琉球大学(沖縄県)等における、庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として多数選定されました。
民間企業からは、数多くの業種をグループ内に持つ大企業や、大学などの教育機関からの新規引き合い及びリピートオーダーが継続しており、公正な調達環境の構築に基づくコストやスピードを重視した内容に加えて、プロジェクト早期立上げ支援や事業化支援といった上流工程からの引き合い案件が中心となっています。
引続き、メーカーや系列に一切とらわれることなく独立・中立性を保ち、近年になって益々高度な専門性と実践力を求められる顧客要求水準を満たす最適なCM手法で、発注者に価値の提供をしてまいります。また、顧客本位や生産性の向上を目的として当社が独自に開発したシステムやデータを顧客側のDXツールとして積極的に活用することで、納得感のある顧客の意思決定支援を推進し、併せて当社の更なる生産性向上を実現し、一層のCMサービスの品質向上に取り組んでまいります。
当社の人員については、前事業年度末230名に対し、当事業年度末は236名となりました。引続き、優秀な人材の確保と、次世代リーダーの育成、そして社員一人ひとりの更なる業務効率化による生産性向上に取り組んでまいります。また、近隣に隣接していたオフィスを本社オフィスへ統合させる際、ニューノーマルな働き方を検討し、新しいオフィスモデルとして、オフィス内におけるソーシャルディスタンスを十分確保しながら、テレワークと現実のオフィスの活用の相乗効果を実現する更に働きやすい環境を整備しました。多くの顧客にオフィスをご見学いただき、ここで当社が蓄積したノウハウを顧客へ展開しております。
当事業年度の社内で管理する受注粗利益、売上粗利益(粗利益※1参照)は、社会的にCMが普及し、CM業界における当社認知度の向上もあり、引き合いが継続し、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は4,240百万円(前期4,353百万円)、売上総利益は2,299百万円(同2,290百万円)、営業利益は909百万円(同902百万円)、経常利益は910百万円(同906百万円)、当期純利益は620百万円(同639百万円)となりました。当事業年度の売上高は、全ての案件で顧客からピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が選択され、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が無かったことにより前期より減少しました。売上総利益、営業利益、経常利益は、受注粗利益の増加等により前期を上回りました。当期純利益は、予定していた事務所統合費用における特別損失の発生により前期より減少しました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、当社では、次の3つのセグメントを設けておりますが、顧客からの期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率を向上させています。
① オフィス事業
当社のCM手法によるプロジェクト立上げ支援及び、PM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。当事業年度においては、多くの企業がコロナ禍におけるオフィス再編を模索する中、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しました。
また、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、コロナ禍においてDX(デジタルトランスフォーメーション)導入に取り組む企業や団体が増えていることもあり、働き方改革を伴うオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加しました。
テレワークのニーズが高まる中、社員自身が価値あるアクティビティに集中して働くこと等による生産性の向上と、自ら気づきを得て日常的な意識改革に基づく改善を実践すること等を目的として当社が自社開発した「ホワイトカラーの生産性定量化システム」は、既に18年に亘る社内運用実績を有しております。このコロナ禍の働き方の大変化の中で、引続き多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼が期待されます。ABW(Activity Based Working)とアクティビティの可視化・定量化といったデジタルな働き方の運用実績を有する当社の経験と強みを活かした営業展開を引続き実施いたします。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)の契約が無かったことにより、期初予想通り減少し、1,041百万円(前期1,144百万円)となりました。
② CM事業
CM事業は、数多くの地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において当社のCMサービスが評価されました。地方公共団体では米沢市(山形県)、米原市(滋賀県)の庁舎の完成や、学校における空調やトイレ環境の一斉整備事業、国立大学における学舎整備事業の他、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立大学施設の再構築や、鉄道会社による日本有数の大規模施設及び各拠点施設での電気・空調設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2021」に当社がCM業務を行った「セイバン新工場建設に関するCM業務」「東京農業大学世田谷キャンパス新研究棟整備」の2件で「CM選奨」を受賞いたしました。
また、2020年6月に行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会(ICPMA:International Construction Project Management Association)が主催する年次総会のプロジェクト賞において当社支援プロジェクトの新研究開発拠点「資生堂グローバルイノベーションセンター(GIC)」が、IQ(Innovation(革新性) & Quality(品質))賞で優秀賞(Distinction Awards)を受賞し、昨年の「レゴランドジャパン新築プロジェクト発注者支援業務(CM)」のAlliance賞の最優秀賞(Full Award)受賞に続く2年連続の受賞となり、国際的にも「明豊のCM」が認知されました。
当事業年度のCM事業の売上高は、2,341百万円(前期2,228百万円)となりました。
③ CREM事業
大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。個別プロジェクト毎の工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を可視化し、効率的に管理するシステム構築内製化による運用実績をもとに、これまでになかった発注者支援業務を複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等に提供しております。
また、多くの自治体で課題になっている公共インフラ維持保全等公共分野のCREM業務でも、継続的に当社が選定されており、今後、各地方自治体が保有する多くの施設を建築設備の技術的な目線を含めたデジタル活用による一元管理手法が益々拡張するものと期待しています。
当事業年度のCREM事業の売上高は、施設等を多拠点に保有する既存顧客側の投資計画や予算の見通しにより、期初予想通り減少し、856百万円(前期980百万円)となりました。
※1 粗利益は、受注高(または売上高)から社内コスト以外の原価(工事費等)を差し引いたものです。当社の受注高(または売上高)は、顧客との契約形態(ピュアCM方式とアットリスクCM方式 下記図1、2参照)によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
(図1)ピュアCM方式の契約関係(業務委託契約)は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。
(図2) アットリスクCM方式の契約関係(請負契約)は次のとおりであります。
当社は完成工事高(マネジメントフィーを含む)を売上計上します。
・ESG/SDGsの取組みについて
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。
当社では「環境CM方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援をお客様に対して行う等、発注者支援事業を通じて、お客様のSDGs関連(脱炭素化・環境共生・BCP・長寿命化等)の実現に貢献しております。その中で、我が国初のZEB(ゼロエネルギービルディング)やオフグリットシステム(電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム)を実現したプロジェクトをマネジメントする等、新たなCM需要の創出に取り組んでおります。
当社独自の社会貢献活動としては、2014年以来近隣地域のCSR団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、長年に亘ってマスクや車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。
引き続き、発注者支援事業の透明性に基づく意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ESG/SDGsを重視した経営に取り組んでまいります。
・コロナ禍における対応と、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進について
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、ニューノーマルに向けて社会が大きく変わる中、当社では、10年前に自社で開発したDX(デジタルトランスフォーメーション)・デジタル基盤を活用し、全てのプロセスと情報をデジタル基盤上で共有できる完全なペーパーレス、テレワーク環境でサービスをご提供しております。
新型コロナウイルスによる影響により対面でのコミュニケーションが減少する一方、従来からのWeb会議を積極的に活用したリモートでのコミュニケーションを更に活性化させると同時に、社員の新たな提案を組み込むことにより、働く環境の進化によるサービス品質と社員の生産性向上、そして顧客満足度向上に鋭意邁進しております。
そのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関するビッグデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、コロナ禍においても各人が自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、当期は全社で、主体的に能力の向上や働き方の改革を図った1年間でした。それらの取組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は毎年着実に向上させるなど、仕事の仕組みやプロセスの改革を実行しております。
昨今、DX導入に取り組む企業や団体が増えている中、当社独自のアクティビティ改善に関するシステム運用実績や、データ活用方法への関心が高まっていることもあり、顧客向けサービスの提供についても取り組みを始めました。
・CMの普及への取り組み
大企業・公共団体においてCMを選択するメリットが浸透し、またSDGs関連(脱炭素化・環境共生・BCP・長寿命化等)のニーズが増加する中で、発注者支援事業として従来に増してより広い視野でのCMの需要創造に向けて取り組んで参ります。
また、今年も引き続き、学校法人早稲田大学大学院創造理工学研究科においてCMに関する寄附講座を開設し、CMr(コンストラクション・マネージャー)の育成だけではなく、発注者と共同作業を行うために必要な知識と交渉能力を有する設計者の育成を目指しております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当社における生産状況は、施工管理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、また外注に依存している割合が高いことから具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
(2)受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| オフィス事業 | 1,031,464 | 81.5 |
| CM事業 | 2,673,958 | 117.0 |
| CREM事業 | 760,681 | 84.8 |
| 合計 | 4,466,105 | 100.4 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当事業年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| オフィス事業 | 1,041,776 | 91.0 |
| CM事業 | 2,341,957 | 105.1 |
| CREM事業 | 856,825 | 87.4 |
| 合計 | 4,240,560 | 97.4 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2021年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、収益の認識、対応する原価の計上、貸倒債権、法人税等、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当社の当事業年度の財政状態は、以下の通りであります。
①資産の部
流動資産は、前事業年度末に比べて、123百万円減少し、4,685百万円となりました。これは、現金及び預金が395百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、108百万円増加し、819百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、5,504百万円となりました。
②負債の部
流動負債は、前事業年度末に比べて、91百万円増加し、899百万円となりました。これは、未成工事受入金が53百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、54百万円増加し、638百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ145百万円増加し、1,538百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前事業年度末に比べて、160百万円減少し、3,966百万円となりました。これは、自己株式が654百万円増加したことなどによります。
(3)経営成績の分析
当社の売上高は顧客との契約形態によって変動するものであり、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。当事業年度の売上高は、前事業年度にも増してピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM)が顧客から選択されたことにより、4,240百万円(前期4,353百万円)と前期に比べ2.6%減少しました。
区分ごとの主な内容は、以下の通りであります。
①売上高
当事業年度の売上高は4,240百万円となりました。
②売上原価
当事業年度の売上原価は1,940百万円であり、完成工事原価が8百万円、マネジメントサービス料原価が1,926百万円となり、全体では前期に比べ121百万円減少しました。
③販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,389百万円であり、前期に比べ1百万円増加しました。これは主として、支払手数料の増加26百万円であります。
④営業利益
当事業年度の営業利益は909百万円であり、前期に比べ6百万円の増加となりました。
⑤営業外収益(費用)
当事業年度の営業外収益は1百万円であり、主として新株予約権戻入益0百万円であります。営業外費用は1百万円であり、主として自己株式取得費用1百万円であります。
⑥経常利益
当事業年度の経常利益は910百万円であり、前期に比べ4百万円増加しました。
当事業年度の経常利益目標616百万円(実績910百万円)を上回りました。
(4)流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ395百万円減少し、1,438百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、590百万円となりました(前事業年度は146百万円の支出)。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益の増加896百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、135百万円となりました(前事業年度は143百万円の支出)。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出76百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、850百万円となりました(前事業年度は252百万円の支出)。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出695百万円であります。
②資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、顧客の要望に基づきアットリスクCM方式にて対応することになる一時的な資金負担部分であります。当該部分について支払と回収のタイムラグを回避する工夫を行う等、運転資金需要を抑制するようにしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
