- 1717
- 2026/09/04
- 時価
- 119億円
- PER 予
- 11.75倍
- 2010年以降
- 赤字-56.62倍
（2010-2026年） - PBR
- 1.9倍
- 2010年以降
- 0.47-2.73倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 4.69%
- ROE 予
- 16.19%
- ROA 予
- 11.11%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
明豊ファシリティワークス（1717）の売上高の推移 - 第三四半期
個別
- 2009年12月31日
- 18億7021万
- 2010年12月31日 +48.82%
- 27億8332万
- 2011年12月31日 +6.58%
- 29億6647万
- 2012年12月31日 +69.36%
- 50億2401万
- 2013年12月31日 -1.9%
- 49億2861万
- 2014年12月31日 +25.28%
- 61億7467万
- 2015年12月31日 -9.76%
- 55億7218万
- 2016年12月31日 -21.24%
- 43億8854万
- 2017年12月31日 -2.87%
- 42億6276万
- 2018年12月31日 -4.95%
- 40億5156万
- 2019年12月31日 -21.89%
- 31億6483万
- 2020年12月31日 -8.45%
- 28億9754万
- 2021年12月31日 +5.56%
- 30億5856万
- 2022年12月31日 +12.32%
- 34億3533万
- 2023年12月31日 +11.68%
- 38億3642万
- 2024年12月31日 +7.68%
- 41億3110万
- 2025年12月31日 +11.48%
- 46億554万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）
- Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2024/02/06 14:29
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第3四半期累計期間は、外務省の「オフィス改革に関するコンサルティング業務(2023年度分)」を公募にて当社が選定され、また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「オフィス環境整備計画の立案に係る調査」も選定される等、公共分野の発注者支援も増加しております。2024/02/06 14:29
当第3四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、709百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益70百万円(同5.6%減)となりました。
② CM事業
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
