- 1717
- 2026/10/07
- 時価
- 117億円
- PER 予
- 11.52倍
- 2010年以降
- 赤字-56.62倍
（2010-2026年） - PBR
- 1.86倍
- 2010年以降
- 0.47-2.73倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 4.78%
- ROE 予
- 16.19%
- ROA 予
- 11.11%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
明豊ファシリティワークス（1717）の売上高 - オフィス事業の推移 - 第二四半期
個別
- 2013年9月30日
- 22億7195万
- 2014年9月30日 -1.19%
- 22億4488万
- 2015年9月30日 -54.83%
- 10億1390万
- 2016年9月30日 +25.46%
- 12億7206万
- 2017年9月30日 -27.47%
- 9億2265万
- 2018年9月30日 -16.03%
- 7億7473万
- 2019年9月30日 -22.86%
- 5億9764万
- 2020年9月30日 -27.49%
- 4億3335万
- 2021年9月30日 +17.26%
- 5億814万
- 2022年9月30日 -10.17%
- 4億5647万
- 2023年9月30日 -8.6%
- 4億1722万
- 2024年9月30日 +28.43%
- 5億3585万
- 2025年9月30日 +40.47%
- 7億5273万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）
- Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2023/11/07 15:33
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第2四半期累計期間は、外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務(2023年度分)を公募にて選定される等、公共分野の支援も増加しております。2023/11/07 15:33
当第2四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、在宅勤務の定着化などによる東京都心オフィスビルの空室率増加の影響等により417百万円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益30百万円(同18.1%減)となりました。
② CM事業
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
