「DX支援事業」は、社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うDXについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2026/06/22 15:41

#4 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はオフィスや各種施設に関わるCM(コンストラクション・マネジメント)手法のプロジェクト・マネジメント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「CM事業」「CREM事業」及び「DX支援事業」の4つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ICT・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。

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#5 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 15:41

#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
オフィス事業	49	(13)
CM事業	93	(24)

(注)1.従業員数は、期末就業人員数であり、契約社員・派遣社員・顧問等の臨時雇用者は、( )外数で平均人数を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1990年4月	㈱スパチオ研究所入社
2006年6月	常務取締役マーケティング部長就任
2008年4月	常務取締役オフィス事業部長就任
2009年4月	常務取締役オフィス本部長就任

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における社内で管理する受注粗利益(※1)および売上粗利益(※1)は、民間の働き方改革を目的としたオフィス移転や改善及び公共分野におけるCM業務の順調な受注拡大によって過去最高となり、当社の企業価値向上において重要となる優秀な人材の確保に繋げる処遇向上と、当社をご支援いただいている株主の皆様に対する還元を連続増配という形で実施できました。
これらの結果、当事業年度の売上高は6,114百万円(前年同期比7.0%増)となりました。売上総利益は3,308百万円(同6.3%増)、営業利益は1,269百万円(同3.5%増)、経常利益は1,270百万円(同3.3%増)、当期純利益は937百万円(同3.0%増)となり、過去最高となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。

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#9 設備投資等の概要

当事業年度の設備投資等の総額は、191,941千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度(千円)	前年同期比(%)
オフィス事業	33,467	305.2
CM事業	63,783	248.4

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
繰延税金資産の回収可能性	576,996	603,868
進捗度(インプット法)に基づく売上高	2,582,831	2,506,774

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 繰延税金資産の回収可能性

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」及び「(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

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