売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「CREM事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアル・エステート・マネジメント)として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2016/06/23 17:06

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
西村あさひ法律事務所	1,365,516	オフィス事業

2016/06/23 17:06

#3 事業の内容

上記と同じCM方式による設計&PMサービスで、当社が施工者と直接工事請負契約を締結することで、施工に関するリスク(工期の維持、品質の確保、工事費予算の遵守、労働安全等)や法律上負担が義務付けられている責任(建設業法に基づく元請責任、労働安全衛生法に基づく統括安全衛生責任者の設置、廃棄物処理法に基づく排出事業者責任、民法に基づく瑕疵担保責任等)など工事完成に関するリスクをも負担する形態であります。当社の下請となる施工者との請負金額や資材・設備等の調達価格は顧客に開示され、コスト構成の透明性はピュアCM方式と何ら変わりありません。マネジメントフィーについては、ピュアCM方式と同様に業務内容毎にマンアワーベースで計算した固定フィー及びインセンティブ契約がある場合のボーナスに加え、工事請負金額に対する定率フィーが取り決められます。
なお、アットリスクCM方式では、当社は顧客との間でマネジメントフィーが確定した一括工事請負契約を締結し、完成工事高を売上高として計上しておりますが、設計・CM業務に対するマネジメントフィーが収益の源泉となっていることから実質的にはピュアCM方式と同じくフィービジネスであると当社では考えております。
アットリスクCM方式の契約関係は図2のとおりであります。

2016/06/23 17:06

#4 事業等のリスク

②ピュアCM方式への転換について
当社では、マネジメントフィーのみを収益の源泉とするピュアCM方式への転換を図っておりますが、それに伴い売上高利益率や総資本回転率などの財務分析比率が変動するほか、売上高や運転資金需要も減少する可能性があります。従いまして、売上高を指標に当社の経営成績や収益力を分析する場合には、全体に占めるピュアCM方式の割合に留意する必要があります。また、かかる契約形態はお客様の意向によって決まることから、必ずしも当社の計画どおりにピュアCM方式への転換が進む保証はありません。
③フィービジネスの安定性について

2016/06/23 17:06

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2016/06/23 17:06

#6 売上高に関する注記

※1 売上高の内訳

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
マネジメントサービス料収入	2,750,946千円	2,892,539千円
その他売上高	45,746千円	33,742千円
計	8,244,671千円	7,372,038千円

2016/06/23 17:06

#7 業績等の概要

このような中で当社は、大手民間企業からは「顧客側に立つプロ」として、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が増加しています。当社サービスが「発注者支援業務=明豊のCM(コンストラクション・マネジメント)」として認知され、拡大しました。
当社の売上高は顧客との契約形態によって変動するものであり、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。当事業年度における売上高は顧客の契約形態の選択の結果、ピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM)が増加し、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM)が減少しました。これにより売上高は、7,372百万円(前期8,244百万円)へ減少しました。
社内で管理する粗利益ベースでの売上粗利益は、前事業年度比で約2%上回り、過去最高を記録しました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①収益の認識
当社の売上高は、完成工事高については工事完成基準により完成引渡しした時点で、または工事進行基準により工事進捗率で計上、マネジメントサービス料収入についてはサービスの提供が完了した時点で、または工事進行基準によりサービスの進捗率で計上、その他売上高については完成引渡時に顧客から引渡書を受領した時点で計上し、いずれも完了時には顧客から引渡書等の証憑を受領しております。一部顧客側の事情により証憑が発行されないケースがありますが、それに代わる関連する他の書類等を受領し計上しております。
②貸倒引当金

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