#1 事業の内容: ④CRE・FMサポートサービス
建物とオフィスの両面を理解し、設計からCMまでをワン・ストップで行うことができる当社ならではのサービスで、企業が保有する不動産(CRE)の戦略的マネジメントサポートを行っております。ノンコア業務のアウトソーシングニーズ、コスト削減意識が高まる中、全国に分散している多拠点の統廃合プロジェクト支援や、自社で行っている管財管理の代行業務も行うサービスであります。
⑤カスタマーセンターサービス
2017/06/28 16:35
#2 事業等のリスク: ①事業環境の変化について
当社は、オフィス構築や建物の建設においてCM(コンストラクション・マネジメント)手法でのPMサービスを提供しています。経済環境、景気動向による企業の設備投資意欲の変化、既存建設業者との競合状況の変化などが、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②ピュアCM方式への転換について
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
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