資産の部

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

オフィス事業
当社のCM手法によるプロジェクト立上げ支援及び、PM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。当事業年度においては、経済産業省のデジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備において、働き方の可視化やペーパーレス化への取組みと共に執務環境の改装を支援しました。また民間においても、多くの企業がコロナ禍やアフターコロナを見据えたオフィス再編を模索する中、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、「難易度の高いオフィス新・改築案件」に関するサービスを提供しました。
また、当社自身がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、コロナ禍においてDX(デジタルトランスフォーメーション)導入に取り組む先進企業としての認知度が高まり、リモート環境整備を含むオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加しました。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、933百万円(前年同期比10.4%減)、セグメント利益65百万円(前年同期比68.8%減)となりました。2022/06/24 16:29

#2 追加情報、財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末349,920千円、540,000株であります。

2022/06/24 16:29

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	3,966,675	4,283,727
普通株式に係る純資産額(千円)	3,907,058	4,270,479

(注)当社は、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数において控除する自己株式に含めております。(前事業年度 540千株、当事業年度 540千株)
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2022/06/24 16:29