明豊ファシリティワークス(1717)の資産の部 - DX支援事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2021年3月31日
- 4130万
- 2022年3月31日 +126.13%
- 9341万
- 2023年3月31日 +60.67%
- 1億5008万
- 2024年3月31日 +148.03%
- 3億7224万
- 2025年3月31日 +54.95%
- 5億7677万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/23 16:26
当社はオフィスや各種施設に関わるCM(コンストラクション・マネジメント)手法のプロジェクト・マネジメント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「CM事業」「CREM事業」及び「DX支援事業」の4つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ICT・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。 - #2 セグメント表の脚注
- DX支援事業の重要性が高まった為、「セグメント資産」「その他の項目」のセグメント別の集計方法を変更しております。2025/06/23 16:26
- #3 事業の内容
- <DX支援事業のサービス内容と特徴>当社では、1994年にデジタル化オフィス構築の機会を得て、その後現在に至るまで、プロジェクト・マネジメントに関する情報や、社員の働き方、業務効率向上による生産性向上、経営状況等の全ての情報をデジタル化し、関係者でセキュアに共有すること等によって、サービス品質向上を通じた顧客満足度向上を通じて発注者支援事業を拡大してきました。この当社におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支えてきた当社システムの自社開発体制はアジャイル方式によるもので、実践的なノウハウを多く蓄積しております。特に、社員のアクティビティを可視化共有することによって社員自らが行動を見直すことが出来る明豊マンアワーシステムや、多拠点を含めたプロジェクトに関する提案、発注、請求、回収プロセスの可視化や、各プロジェクトの日々の予算と実績とを比較する管理会計の仕組みを有するプロジェクト・マネジメントシステム等を経営の中心においたDX推進体制を構築しております。2025/06/23 16:26
昨今、DX導入に取り組む企業や団体が増えている中、当社のアクティビティ改善に関するシステムや、プロジェクト・マネジメントシステムへの関心が高まっており、社員のアクティビティ可視化による働き方改革実現やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、多拠点に亘る大量の発注プロセス等のプロジェクト管理や維持保全のシステム化等、顧客側で行うこれらDXについて、当社に培われたノウハウを活用する事業として、DX支援事業を2021年4月に新設いたしました。
(2)サービス提供に関する契約形態の特徴 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025/06/23 16:26
(注)1.従業員数は、期末就業人員数であり、契約社員・派遣社員・顧問等の臨時雇用者は、( )外数で平均人数を記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) CREM事業 29 (8) DX支援事業 11 (3) 報告セグメント計 177 (48)
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- オフィス事業
当社CM手法によるオフィス移転・新設・改修等のPM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の構想策定、移転先ビルの選定等といったプロジェクト立ち上げ段階から、引越しに至るまでをワンストップで高度な専門性をもって支援を行っております。大規模開発によるオフィスビルの新築と工事費の高騰が続く中で、難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転やラボ施設構築などの設備要件が重視されるプロジェクトにおいて、当社の高い専門性への評価が一層高まっております。また、多くの企業が優秀な人材の獲得に積極的に取り組み、新たな働き方とオフィスの在り方を模索する中で、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として当社への関心が高まり、大企業のグループ統合や中央省庁等公共団体の施設における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、1,134百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益114百万円(前年同期比4.7%増)となりました。2025/06/23 16:26 - #6 設備投資等の概要
- 当事業年度の設備投資等の総額は、168,693千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。2025/06/23 16:26
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。セグメントの名称 当事業年度(千円) 前年同期比(%) CREM事業 7,645 210.6 DX支援事業 124,407 178.1 合計 168,693 187.7 - #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 1.1株当たり純資産額2025/06/23 16:26
(注)当社は、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数において控除する自己株式に含めております。(前事業年度 507千株、当事業年度 470千株)前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 5,084,944 5,597,405 普通株式に係る純資産額(千円) 5,065,984 5,575,947
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益