資産の部

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

オフィス事業
当社CM手法によるオフィス移転・新設・働き方改善等のPM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、現時点でのオフィス移転の可否や、移転先ビルの選定支援、働き方改革の構想策定等の上流工程をはじめ、高度なPM力及び技術力が求められる短期間でのプロジェクト立ち上げ段階から引越しに至るまでを当社内の専門家集団によってワンストップで支援しております。東京都心では大規模開発に伴うオフィスビルの新築が続く中で、工事費の高騰を伴う難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転や、本格的な研究施設併設等の高度な設備要件が重視されるプロジェクトについて、大手民間企業から当社への引き合いが増加しております。また、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業としても当社の認知度が高まり、民間企業のみならず公共団体における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いも増加いたしました。
売上高では、大規模な本社移転プロジェクトの竣工等により、当事業年度のオフィス事業の売上高は、1,562百万円(前年同期比37.7%増)、セグメント利益319百万円(前年同期比180.1%増)となりました。2026/06/22 15:41

#2 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	5,597,405	6,091,934
普通株式に係る純資産額(千円)	5,575,947	6,064,586

(注)当社は、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数において控除する自己株式に含めております。(前事業年度 470千株、当事業年度 419千株)
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2026/06/22 15:41