資産の部

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

オフィス事業
当社のCM手法によるプロジェクト立ち上げ支援及び、PM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。企業がアフターコロナへの働き方を模索する中で、働き方改革及びDX(デジタルトランスフォーメーション)に自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。
当事業年度は、経済産業省のデジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備(働き方改革)に関する業務について4年連続で公募にて選定された他、外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務を公募にて選定される等、公共分野の支援が増加しております。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、926百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益75百万円(前年同期比15.0%増)となりました。2023/06/23 15:38

#2 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	4,283,727	4,624,012
普通株式に係る純資産額(千円)	4,270,479	4,607,164

(注)当社は、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数において控除する自己株式に含めております。(前事業年度 540千株、当事業年度 540千株)
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2023/06/23 15:38