資産の部
個別
- 2024年3月31日
- 3億7224万
- 2025年3月31日 +54.95%
- 5億7677万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- オフィス事業
当社CM手法によるオフィス移転・新設・改修等のPM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の構想策定、移転先ビルの選定等といったプロジェクト立ち上げ段階から、引越しに至るまでをワンストップで高度な専門性をもって支援を行っております。大規模開発によるオフィスビルの新築と工事費の高騰が続く中で、難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転やラボ施設構築などの設備要件が重視されるプロジェクトにおいて、当社の高い専門性への評価が一層高まっております。また、多くの企業が優秀な人材の獲得に積極的に取り組み、新たな働き方とオフィスの在り方を模索する中で、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として当社への関心が高まり、大企業のグループ統合や中央省庁等公共団体の施設における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。
当事業年度のオフィス事業の売上高は、1,134百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益114百万円(前年同期比4.7%増)となりました。2025/06/23 16:26 - #2 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 1.1株当たり純資産額2025/06/23 16:26
(注)当社は、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数において控除する自己株式に含めております。(前事業年度 507千株、当事業年度 470千株)前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 5,084,944 5,597,405 普通株式に係る純資産額(千円) 5,065,984 5,575,947
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益