売上高
個別
- 2021年3月31日
- 4852万
- 2022年3月31日 +177.07%
- 1億3443万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- なお、前事業年度末のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2022/06/24 16:29
② 会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当事業年度末の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2022/06/24 16:29
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 事業の内容
- ※オフィス事業では、原則としてオフィスの設計を当社が実施しますが、CM事業、CREM事業では原則として当社は設計いたしません。2022/06/24 16:29
なお、CM方式によらない設計&請負サービスも年間で稀(年間の売上高の0.2%程度)にあります。
また、既存顧客からの机の追加等の要望に対応するカスタマーセンターサービスも一部(年間の売上高の0.1%程度)実施しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2022/06/24 16:29 - #5 報告セグメントの変更に関する事項
- 事業年度より、サービス品質向上による顧客満足度を通じた発注者支援事業の拡大を踏まえ、新たな事業セグメントとして「DX支援事業」の報告区分を新設することといたしました。「DX支援事業」の主な事業内容は、社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うDXについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供するものであります。
なお、前事業年度末のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
② 会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当事業年度末の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に影響はありません。2022/06/24 16:29 - #6 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 16:29 - #7 売上高に関する注記
- ※2 売上高の内訳2022/06/24 16:29
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 完成工事高 11,152千円 6,435千円 その他売上高 6,064千円 4,348千円 計 4,240,560千円 4,260,273千円 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の従業員数は、今後の当社の業容拡大、サービス品質向上を目的として当事業年度に15名の採用を決定し、当事業年度末においては前事業年度末から7名増加の243名となりました。引き続き、社員教育による早期戦力化と、更なる優秀な人材の採用に向け取り組んでまいります。2022/06/24 16:29
これらの結果、当事業年度の売上高は4,260百万円(前年同期比0.5%増)、売上総利益は2,281百万円(同0.8%減)、営業利益は865百万円(同4.9%減)、経常利益は865百万円(同5.0%減)、当期純利益は606百万円(同2.3%減)となりました。受注粗利益(※1)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で民間企業を中心に顧客における投資判断が慎重になり第3四半期に一時低迷しましたが、第4四半期に巻き返した結果として、前年実績を上回る結果を残すことができました。この受注時期の遅れによる期中のプロジェクト進行分が減少した結果、期中の売上総利益が減少し、営業利益、経常利益、当期純利益は、前年を僅かに下回ることとなりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/06/24 16:29
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 繰延税金資産の回収可能性 349,802 330,141 進捗度(インプット法)に基づく売上高 ― 1,476,365 工事進行基準による売上高 1,899,415 ―
① 繰延税金資産の回収可能性 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2022/06/24 16:29
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。