有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はオフィスや各種施設に関わるCM(コンストラクション・マネジメント)手法のプロジェクト・マネジメント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「CM事業」、「CREM事業」及び「DX支援事業」の4つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ICT・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
「CM事業」は、ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務をCM手法でサポートしております。
「CREM事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアル・エステート・マネジメント)として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。
「DX支援事業」は、働き方改革において働く人が自らのアクティビティを可視化して業務効率改善につなげるシステム(MeihoAMS)や、建設プロジェクトや施設の維持管理を可視化・一元管理するシステム(MPS)等、自社開発のシステムを活用して顧客のDX実現を支援しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
① 当事業年度より、サービス品質向上による顧客満足度を通じた発注者支援事業の拡大を踏まえ、新たな事業セグメントとして「DX支援事業」の報告区分を新設することといたしました。「DX支援事業」の主な事業内容は、社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うDXについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供するものであります。
なお、前事業年度末のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
② 会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当事業年度末の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:千円)
	オフィス事業	CM事業	CREM事業	DX支援事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,041,776	2,326,316	823,945	48,521	4,240,560
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,041,776	2,326,316	823,945	48,521	4,240,560
セグメント利益	211,247	473,097	219,829	5,750	909,925
セグメント資産	787,663	1,832,877	622,301	41,309	3,284,151
その他の項目
減価償却費	7,297	16,116	5,307	2,265	30,987
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	19,293	42,608	14,031	1,260	77,194

(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	オフィス事業	CM事業	CREM事業	DX支援事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	933,850	2,460,120	731,862	134,439	4,260,273
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	933,850	2,460,120	731,862	134,439	4,260,273
セグメント利益	65,925	561,864	193,713	43,887	865,391
セグメント資産	634,466	1,650,362	490,283	93,412	2,868,525
その他の項目
減価償却費	7,721	16,600	4,820	2,396	31,538
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,479	7,480	2,172	1,045	14,177

(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
5.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	3,284,151	2,868,525
全社資産	2,220,539	2,850,399
財務諸表の資産合計	5,504,690	5,718,924

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金によるものであります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。