新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/06/23 15:38

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

2016年度新株予約権(Aタイプ)
決議年月日	2016年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 5
新株予約権の数(個) ※	690(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 69,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	2016年7月12日～2056年7月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 193資本組入額 97(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2016年度新株予約権(Aタイプ)
決議年月日	2016年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く)5名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式101,400株
付与日	2016年7月11日
権利確定条件	新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日(常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容又はその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日)の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年7月12日～2056年7月11日

	2022年度新株予約権(Dタイプ)
決議年月日	2022年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く)4名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式6,000株
付与日	2022年7月12日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。当社の2023年3月期における経常利益(株式報酬型ストック・オプションDタイプの業績条件判定前の金額)が、865百万円以上となった場合、それぞれ定められた個数を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年4月1日～2024年3月31日

(注)株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2023/06/23 15:38

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	34,600	22,455	―	―

(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数、ならびに2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により処分した株式数は含めておりません。

2023/06/23 15:38

#5 役員報酬（連結）

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、当社の関連する業種・業態の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬が高まる構成としております。具体的には、当社にとって優秀な社員の確保が最も重要であることから、社員の平均年収を高めた上で、代表取締役社長を100とした場合において、役職に応じて代表取締役会長を83程度、専務取締役を93程度、常務取締役を86程度、取締役等を70程度の水準とする基本的なラインを方針として、取締役会において、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で協議し、監査等委員である取締役に意見を求めた上で決定することとしております。
取締役(監査等委員を除く)4名の報酬限度額につきましては、2016年6月23日開催の第36期定時株主総会において、年額150百万円以内とし、当該報酬額とは別枠で、年額60百万円以内の範囲で、ストック・オプションとしての新株予約権(株式報酬型ストック・オプションBタイプ)を割り当てることについて決議いただいております。なお、2021年3月1日施行の「会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)」に基づき、ストック・オプションBタイプに替えストック・オプションDタイプを年額60百万円以内の範囲で割り当てることについて決議いただいております。また、2017年6月27日開催の第37期定時株主総会において退職慰労金相当額として付与する譲渡制限付株式を年額40百万円以内の範囲で決議いただいております。
社外取締役(監査等委員)3名の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第36期定時株主総会において、年額50百万円以内で決議いただいております。

2023/06/23 15:38

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

2023/06/23 15:38

#7 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2023/06/23 15:38

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2023/06/23 15:38

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
長期未払金	60,655千円	60,655千円
新株予約権	4,056千円	5,158千円
一括償却資産	3,575千円	2,628千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/23 15:38

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/23 15:38

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	13,248	16,848
普通株式の発行済株式数(千株)	12,775	12,775

(注)当社は、従業員向け株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数において控除する自己株式に含めております。(前事業年度 540千株、当事業年度 540千株)
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2023/06/23 15:38