有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
賞与引当金	88,241千円	148,317千円
未払法定福利費	11,992千円	16,611千円
未払事業税	9,138千円	17,502千円
未払事業所税	1,762千円	1,788千円
退職給付引当金	149,067千円	164,009千円
長期未払金	60,655千円	60,655千円
新株予約権	4,056千円	5,158千円
一括償却資産	3,575千円	2,628千円
資産除去債務(敷金償却)	1,578千円	1,999千円
礼金	6千円	―
譲渡制限付株式報酬	28,311千円	35,100千円
その他	7,059千円	11,826千円
繰延税金資産小計	365,445千円	465,599千円
評価性引当額	△35,304千円	△41,697千円
繰延税金資産合計	330,141千円	423,902千円
繰延税金資産の純額	330,141千円	423,902千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.82%
住民税均等割	―	0.11%
評価性引当額の増減	―	0.67%
その他	―	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.22%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております