有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	36,758千円	64,962千円
未払法定福利費	5,008千円	8,705千円
未払事業税	4,905千円	14,506千円
未払事業所税	1,381千円	1,359千円
工事損失引当金	522千円	2,542千円
その他	―千円	13千円
計	48,576千円	92,090千円
(2)固定資産
退職給付引当金	52,825千円	61,244千円
役員退職慰労引当金	64,819千円	64,719千円
一括償却資産	2,078千円	3,550千円
投資事業組合投資損失	1,862千円	3,249千円
その他有価証券評価差額金	1,352千円	221千円
資産除去債務(敷金償却)	130千円	255千円
その他	51千円	―千円
計	123,121千円	133,241千円
繰延税金資産小計	171,697千円	225,332千円
評価性引当額	△6,492千円	△8,306千円
繰延税金資産合計	165,205千円	217,025千円
繰延税金資産の純額	165,205千円	217,025千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.80%
住民税均等割	―	0.25%
税率変更による影響額	―	2.89%
評価制引当額の増減額	―	0.47%
新株予約権	―	△0.33%
その他	―	0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	42.15%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,157千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。