有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	92,020千円	93,061千円
未払法定福利費	11,305千円	11,301千円
未払事業税	7,832千円	7,748千円
未払事業所税	1,423千円	1,428千円
工事損失引当金	―千円	93千円
貯蔵品	―千円	1,356千円
その他	―千円	5,297千円
計	112,581千円	120,286千円
(2)固定資産
退職給付引当金	79,943千円	87,505千円
長期未払金	61,191千円	61,191千円
新株予約権	18,408千円	19,782千円
一括償却資産	2,626千円	2,738千円
投資有価証券評価損	1,394千円	―千円
資産除去債務(敷金償却)	542千円	650千円
礼金	49千円	109千円
譲渡制限付株式報酬	―千円	4,219千円
その他	―千円	306千円
計	164,155千円	176,504千円
繰延税金資産小計	276,737千円	296,791千円
評価性引当額	△13,967千円	△18,124千円
繰延税金資産合計	262,770千円	278,666千円
繰延税金資産の純額	262,770千円	278,666千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16%	―
新株予約権	0.45%	―
住民税均等割	0.16%	―
評価性引当額の増減額	0.11%	―
法人税額の特別控除	△2.63%	―
その他	△1.05%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.06%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。