有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
賞与引当金	93,061千円	121,967千円
未払法定福利費	11,301千円	13,808千円
未払事業税	7,748千円	13,687千円
未払事業所税	1,428千円	1,575千円
工事損失引当金	93千円	266千円
貯蔵品	1,356千円	―千円
退職給付引当金	87,505千円	101,852千円
長期未払金	61,191千円	61,191千円
新株予約権	19,782千円	17,561千円
一括償却資産	2,738千円	4,315千円
資産除去債務(敷金償却)	650千円	789千円
礼金	109千円	75千円
譲渡制限付株式報酬	4,219千円	11,464千円
その他	5,603千円	4,607千円
繰延税金資産小計	296,791千円	353,164千円
評価性引当額	△18,124千円	△23,765千円
繰延税金資産合計	278,666千円	329,398千円
繰延税金資産の純額	278,666千円	329,398千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。