有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
賞与引当金	104,001千円	88,241千円
未払法定福利費	12,752千円	11,992千円
未払事業税	12,565千円	9,138千円
未払事業所税	1,761千円	1,762千円
退職給付引当金	134,317千円	149,067千円
長期未払金	61,191千円	60,655千円
新株予約権	18,254千円	4,056千円
一括償却資産	2,500千円	3,575千円
資産除去債務(敷金償却)	1,156千円	1,578千円
礼金	46千円	6千円
譲渡制限付株式報酬	28,261千円	28,311千円
その他	2,779千円	7,059千円
繰延税金資産小計	379,542千円	365,445千円
評価性引当額	△29,740千円	△35,304千円
繰延税金資産合計	349,802千円	330,141千円
繰延税金資産の純額	349,802千円	330,141千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。