有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	85,937千円	89,527千円
未払法定福利費	10,615千円	12,169千円
未払事業税	11,387千円	4,709千円
未払事業所税	1,393千円	1,352千円
工事損失引当金	1,526千円	―千円
計	110,860千円	107,758千円
(2)固定資産
退職給付引当金	63,952千円	70,382千円
役員退職慰労引当金	62,435千円	61,932千円
一括償却資産	2,961千円	2,753千円
投資事業組合投資損失	2,042千円	―千円
その他有価証券評価差額金	968千円	―千円
投資有価証券評価損	1,460千円	1,383千円
資産除去債務(敷金償却)	345千円	435千円
礼金	―千円	110千円
計	134,167千円	136,997千円
繰延税金資産小計	245,027千円	244,755千円
評価性引当額	△11,079千円	△13,305千円
繰延税金資産合計	233,948千円	231,450千円
繰延税金資産の純額	233,948千円	231,450千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54%	―
住民税均等割	0.17%	―
税率変更による影響額	3.69%	―
評価性引当額の増減額	0.69%	―
新株予約権	△0.06%	―
法人税額の特別控除	△2.89%	―
その他	△0.01%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.77%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,065百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。