有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社が対処すべき主要な課題は以下の通りです。
①社会情勢の変化への対応力強化
一部の建設物価がやや落着きを見せ始めましたが、発注者のコスト意識の高まりは従来にも増して続くものと考えられます。また、建設業界に限らず、多くの業界で偽装や隠蔽問題について広く報じられ、発注者側に立つプロへの世の中の関心が高まっております。
また、東日本大震災を契機に全国各地域で関心が高まっている防災・減災・省エネ・環境に対する取り組みを踏まえ、各種の全国防災事業と経済成長基盤となる社会資本整備を始め、高度経済成長期に整備された大量のインフラや建築物が一斉に老朽化する中で、技術者不足は円滑な維持更新に重大な支障を来す懸念もあります。
いかなる環境下においても、顧客側に立つプロとして、徹底したコスト削減策のみならずプロジェクト期間中一貫して顧客本位のソリューション提案の継続が可能となるよう、引き続き優秀なメンバー採用と教育訓練を進めて参ります。
②ブランドの確立
企業の勝ち残り競争の厳しい中、一方で企業には社会的責任や説明責任が強く問われています。それ故に私共では、自らの立ち位置を常に意識しながら、プロジェクトのプロセスや、プロジェクトに関連する情報のすべてを可視化し「顧客本位のプロのサービス」を片時も忘れることなく努めてまいります。
CM手法の認知度が高まりを見せる中で、発注者への高い顧客満足度の提供だけで無く、設計者および施工者においても、安心して競争に参加できる、公正且つ透明性を担保した当社独自のCMサービスを、ブランド化できるよう努めて参ります。
③サービス品質の向上
お客様に満足のいく品質のサービスを提供する為には、お客様の事業およびプロジェクト目的を理解し、お客様が判断に用いるプロジェクト情報を整理し、お客様に分かり易く説明する必要があります。
専門性を持った当社のプロがお客様側に立ち、公正且つ透明性の高いプロジェクト遂行を実現し、激化するグローバル競争において、お客様の課題解決にスピード感を持って貢献できるサービス品質向上に取り組んで参ります。