有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
賞与引当金	193,305千円	243,472千円
未払法定福利費	19,495千円	22,386千円
未払事業税	14,763千円	17,517千円
未払事業所税	1,990千円	2,185千円
退職給付引当金	176,865千円	197,611千円
長期未払金	60,655千円	62,438千円
新株予約権	5,805千円	6,763千円
一括償却資産	826千円	194千円
資産除去債務(敷金償却)	2,420千円	2,925千円
譲渡制限付株式報酬	42,208千円	51,001千円
その他	27,770千円	26,479千円
繰延税金資産小計	546,109千円	632,975千円
評価性引当額	△47,866千円	△55,979千円
繰延税金資産合計	498,243千円	576,996千円
繰延税金資産の純額	498,243千円	576,996千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.95%	2.28%
住民税均等割	0.10%	0.09%
評価性引当額の増減	0.58%	0.66%
法人税額の特別控除	△6.31%	△5.89%
その他	△0.82%	△1.77%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.12%	25.98%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。