有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	64,962千円	85,937千円
未払法定福利費	8,705千円	10,615千円
未払事業税	14,506千円	11,387千円
未払事業所税	1,359千円	1,393千円
工事損失引当金	2,542千円	1,526千円
その他	13千円	―千円
計	92,090千円	110,860千円
(2)固定資産
退職給付引当金	61,244千円	63,952千円
役員退職慰労引当金	64,719千円	62,435千円
一括償却資産	3,550千円	2,961千円
投資事業組合投資損失	3,249千円	2,042千円
その他有価証券評価差額金	221千円	968千円
投資有価証券評価損	―千円	1,460千円
資産除去債務(敷金償却)	255千円	345千円
計	133,241千円	134,167千円
繰延税金資産小計	225,332千円	245,027千円
評価性引当額	△8,306千円	△11,079千円
繰延税金資産合計	217,025千円	233,948千円
繰延税金資産の純額	217,025千円	233,948千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.80%	0.54%
住民税均等割	0.25%	0.17%
税率変更による影響額	2.89%	3.69%
評価性引当額の増減額	0.47%	0.69%
新株予約権	△0.33%	△0.06%
法人税額の特別控除	―	△2.89%
その他	0.06%	△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.15%	37.77%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,780千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。