四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
① 当第1四半期会計期間より、新たな事業として「DX支援事業」を開始いたしましたので、報告セグメントとして「DX支援事業」を追加しております。「DX支援事業」の主な事業内容は、社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うDXについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供するものであります。なお、前第1四半期累計期間において該当事項はありません。
② 会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当第1四半期累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| オフィス事業 | CM事業 | CREM事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 191,588 | 491,957 | 153,279 | 836,826 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 191,588 | 491,957 | 153,279 | 836,826 |
| セグメント利益 | 28,350 | 58,912 | 29,710 | 116,974 |
(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| オフィス事業 | CM事業 | CREM事業 | DX支援事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 256,893 | 523,097 | 165,921 | 4,684 | 950,598 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 256,893 | 523,097 | 165,921 | 4,684 | 950,598 |
| セグメント利益又は損失(△) | 40,041 | 82,022 | 28,297 | △8,599 | 141,761 |
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
① 当第1四半期会計期間より、新たな事業として「DX支援事業」を開始いたしましたので、報告セグメントとして「DX支援事業」を追加しております。「DX支援事業」の主な事業内容は、社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うDXについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供するものであります。なお、前第1四半期累計期間において該当事項はありません。
② 会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当第1四半期累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はありません。