有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、賞与の支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。
(5) プロジェクト損失引当金
受注したプロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができるプロジェクトについて損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
顧客とは主にCM(コンストラクション・マネジメント)業務契約を締結しております。
受注したCM業務契約のプロジェクトに関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、期間がごく短いプロジェクトを除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。この履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までの発生原価が見積原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて測定しております。
なお、履行義務が一定期間にわたり充足されるものでない場合には一時点で充足される履行義務として、また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトについては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点(プロジェクト完了時)で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。