有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(気候変動への取組とTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への対応)
当社は、TCFD提言の趣旨に賛同し、TCFDコンソーシアムに加盟し、気候変動に関する推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に努めています。
(1) 戦略
当社が検討した結果、下表のようなリスクと機会が想定されると判断しました。
これらの中長期(2030～2050年)の気候変動に関連するリスクと機会の分析を踏まえ、2050年までの中長期の環境への対策と促進に取り組んでいます。
社会が脱炭素化に向かう中、取り組みの遅れはリスクと認識し、自らのCO2ゼロエミッションを推進するとともに、得られるノウハウをお客様へのサービス化も含め、脱炭素社会の構築と気候変動に適応できるサービスを進めることを狙いとしています。

主なリスク・機会		想定される影響
リスク	政策・法規制	温室効果ガス排出やエネルギー使用に関する法規制強化(炭素税等)に伴い、対応コストが増加するリスク、および違反した場合の企業価値低下のリスク
	技術と市場	脱炭素社会に向けた熾烈なサービス競争(省エネ性能、低炭素サービス等)で当社のサービスが劣勢になった場合など、お客様の脱炭素ニーズを当社が満たせなかった場合、サービスの提供機会が減り、市場シェアが低下するリスク
	風評	気候変動対策実施状況(温室効果ガス排出量削減達成状況等)に関するステークホルダー等からのネガティブ評価に伴い、企業価値低下、対応コスト増大などが生じるリスク
機会	サービス	お客様施設の環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を含む、お客様の脱炭素ニーズの実現に貢献することによる発注者支援事業の価値向上
	市場	脱炭素化に向けた施策に関する需要の増加や、エネルギー料金の高騰等による、CM方式採用機会の増加