プラネット(2391)の法人税等調整額の推移 - 全期間
個別
- 2008年7月31日
- -583万
- 2009年7月31日
- -99万
- 2009年10月31日 -498.99%
- -594万
- 2010年1月31日
- 47万
- 2010年4月30日
- -53万
- 2010年7月31日
- 423万
- 2010年10月31日
- -774万
- 2011年1月31日 -28.72%
- -996万
- 2011年4月30日 -81.06%
- -1804万
- 2011年7月31日 -7.24%
- -1934万
- 2011年10月31日
- -586万
- 2012年1月31日
- 827万
- 2012年4月30日 -93.53%
- 53万
- 2012年7月31日 +880.75%
- 524万
- 2012年10月31日 +137.64%
- 1246万
- 2013年1月31日 +41.05%
- 1758万
- 2013年4月30日 -32.99%
- 1178万
- 2013年7月31日 +1.99%
- 1202万
- 2013年10月31日
- -171万
- 2014年1月31日
- 61万
- 2014年4月30日
- -1235万
- 2014年7月31日 -15.16%
- -1422万
- 2014年10月31日
- -19万
- 2015年1月31日
- 147万
- 2015年4月30日 -2.17%
- 144万
- 2015年7月31日 +27.23%
- 183万
- 2015年10月31日 -95.97%
- 74,000
- 2016年1月31日 +999.99%
- 281万
- 2016年4月30日
- -14万
- 2016年7月31日
- 454万
- 2016年10月31日
- -455万
- 2017年1月31日
- -182万
- 2017年4月30日 -418.23%
- -943万
- 2017年7月31日
- -778万
- 2017年10月31日 -4.07%
- -810万
- 2018年1月31日
- -650万
- 2018年4月30日 -147.69%
- -1611万
- 2018年7月31日 -7.74%
- -1735万
- 2018年10月31日
- -732万
- 2019年1月31日
- -408万
- 2019年4月30日 -232.35%
- -1358万
- 2019年7月31日
- -1092万
- 2019年10月31日
- -1031万
- 2020年1月31日
- -652万
- 2020年4月30日 -167.46%
- -1744万
- 2020年7月31日 -166.19%
- -4644万
- 2020年10月31日
- -958万
- 2021年1月31日
- -589万
- 2021年4月30日 -203.82%
- -1789万
- 2021年7月31日 -14.69%
- -2052万
- 2021年10月31日
- -306万
- 2022年1月31日
- 18,000
- 2022年4月30日
- -1133万
- 2022年7月31日
- -995万
- 2022年10月31日
- -720万
- 2023年1月31日
- -302万
- 2023年4月30日 -309.8%
- -1238万
- 2023年7月31日 -17.52%
- -1454万
- 2023年10月31日
- 1515万
- 2024年1月31日 +44.66%
- 2192万
- 2024年4月30日 -51.8%
- 1057万
- 2024年7月31日 +342.61%
- 4678万
- 2024年10月31日 -14%
- 4023万
- 2025年1月31日 +9.56%
- 4408万
- 2025年4月30日 -33.63%
- 2925万
- 2025年7月31日 -20.37%
- 2329万
- 2025年10月31日
- -1549万
- 2026年1月31日
- -186万
- 2026年4月30日 -869.02%
- -1811万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/10/22 11:17
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,974千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,044千円、その他有価証券評価差額金が8,018千円それぞれ減少しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (法人税等、当期純利益)2025/10/22 11:17
法人税等は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ14,632千円(7.8%)減少し、法人税等調整額も前事業年度に比べ23,485千円減少したことにより、194,812千円となりました。以上の結果、当期純利益は400,784千円となり、前事業年度に比べ57,316千円(12.5%)減少となりました。
(c) 資本の財源及び資金の流動性の分析