有価証券報告書-第40期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)	当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,315千円	6,136千円
賞与引当金	8,318千円	8,272千円
退職給付引当金	93,423千円	96,561千円
役員退職慰労引当金	59,631千円	24,073千円
投資有価証券評価損	5,673千円	5,839千円
資産除去債務	3,378千円	3,537千円
関係会社株式評価損	―千円	4,747千円
その他	17,761千円	28,568千円
繰延税金資産小計	193,503千円	177,736千円
評価性引当額	△8,631千円	△13,834千円
繰延税金資産合計	184,871千円	163,902千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△225,170千円	△280,575千円
資産除去債務	△274千円	△212千円
繰延税金負債合計	△225,445千円	△280,787千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円
繰延税金負債の純額	△40,574千円	△116,885千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)	当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等の永久差異	0.5%	0.7%
役員賞与引当金	1.4%	1.4%
住民税均等割額	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	1.2%	0.9%
税額控除	△0.1%	△0.0%
税率変更による影響	―%	△0.7%
その他	△0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.7%	32.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,974千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,044千円、その他有価証券評価差額金が8,018千円それぞれ減少しております。