有価証券報告書-第29期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成25年7月31日)	当事業年度 (平成26年7月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	11,223千円	11,402千円
賞与引当金	7,267千円	7,102千円
その他	1,768千円	2,537千円
計	20,259千円	21,042千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成25年7月31日)	当事業年度 (平成26年7月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	32,343千円	32,718千円
役員退職慰労引当金	23,918千円	38,483千円
投資有価証券評価損	9,092千円	9,092千円
資産除去債務	3,265千円	3,321千円
その他の投資評価損	3,741千円	3,741千円
その他	7,642千円	5,799千円
繰延税金資産計	80,004千円	93,155千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	37,784千円	47,937千円
資産除去債務	1,886千円	1,596千円
繰延税金負債計	39,670千円	49,533千円
繰延税金資産の純額	40,334千円	43,622千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)	当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等の永久差異	―	1.4%
役員賞与引当金	―	1.6%
住民税均等割額	―	0.1%
税額控除	―	△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.3%
その他	―	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	40.8%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,021千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,021千円増加しております。