有価証券報告書-第33期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成29年7月31日)	当事業年度 (平成30年7月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	6,147千円	9,097千円
賞与引当金	7,112千円	7,492千円
その他	1,574千円	1,639千円
計	14,834千円	18,230千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成29年7月31日)	当事業年度 (平成30年7月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	41,967千円	47,870千円
役員退職慰労引当金	40,514千円	47,613千円
投資有価証券評価損	7,815千円	8,274千円
資産除去債務	3,548千円	3,602千円
その他の投資評価損	3,429千円	3,429千円
その他	3,166千円	3,437千円
繰延税金資産計	100,441千円	114,229千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	169,761千円	325,904千円
資産除去債務	1,265千円	1,091千円
繰延税金負債計	171,027千円	326,996千円
繰延税金負債の純額	70,585千円	212,766千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)	当事業年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等の永久差異	0.9%	0.7%
役員賞与引当金	1.4%	1.3%
住民税均等割額	0.1%	0.1%
税額控除	△1.2%	△1.4%
その他	△0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.1%	31.4%