訂正有価証券報告書-第31期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成27年7月31日)	当事業年度 (平成28年7月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	11,383千円	7,648千円
賞与引当金	7,052千円	6,720千円
その他	1,873千円	2,205千円
計	20,309千円	16,574千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成27年7月31日)	当事業年度 (平成28年7月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	34,084千円	36,830千円
役員退職慰労引当金	36,476千円	36,475千円
投資有価証券評価損	8,249千円	7,815千円
資産除去債務	3,631千円	3,493千円
その他の投資評価損	3,394千円	3,215千円
その他	6,413千円	3,282千円
繰延税金資産計	92,250千円	91,113千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	114,054千円	197,494千円
資産除去債務	1,794千円	1,466千円
繰延税金負債計	115,849千円	198,961千円
繰延税金負債の純額	23,598千円	107,848千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)	当事業年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等の永久差異	1.5%	1.7%
役員賞与引当金	1.4%	1.4%
住民税均等割額	0.1%	0.1%
税額控除	△0.8%	△1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4%	0.8%
修正申告による調整分	1.4%	―%
その他	0.1%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.7%	36.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,264千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,707千円、その他有価証券評価差額金が10,971千円それぞれ増加しております。