有価証券報告書-第37期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)	当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,415千円	7,950千円
賞与引当金	7,802千円	7,995千円
退職給付引当金	73,474千円	77,224千円
役員退職慰労引当金	67,113千円	74,449千円
投資有価証券評価損	38,874千円	36,273千円
資産除去債務	3,212千円	3,266千円
その他の投資評価損	3,429千円	2,753千円
その他	6,424千円	7,328千円
繰延税金資産計	209,746千円	217,243千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△223,765千円	△256,926千円
資産除去債務	△481千円	△412千円
繰延税金負債計	△224,246千円	△257,338千円
繰延税金資産の純額	―	―千円
繰延税金負債の純額	△14,500千円	△40,094千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)	当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等の永久差異	0.2%	0.2%
役員賞与引当金	1.4%	1.5%
住民税均等割額	0.1%	0.1%
税額控除	△1.1%	△1.5%
その他	△0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.1%	30.7%