有価証券報告書-第37期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、大半を短期的な預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一部の余剰資金を高い利回りで運用することを目的として債券及び、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は業務上の関係を有する会社の株式、その他有価証券の債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、市場価格の変動、為替変動等によるリスクを有しておりますが、時価評価及びポジション等の内容は定期的に執行役員会に報告されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程等に従い、定期的に取引先ごとに期日及び残高の管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券の取引につきましては、信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況等も見直しております。
デリバティブ取引については、資産運用の安全確保を目的に運用担当者と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、内部牽制が機能するように留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に執行役員会にて報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2021年7月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)投資有価証券	1,144,694	1,144,694	―
(2)関係会社株式	525,685	525,685	―
資産計	1,670,379	1,670,379	―

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	2021年7月31日
非上場株式	346,808

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(1)投資有価証券、(2)関係会社株式には含まれておりません。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 のあるもの
債券(社債)	―	50,000	250,000	600,000
合計	―	50,000	250,000	600,000

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」は、主に1年以内に償還される予定のため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年7月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)投資有価証券	1,106,862	1,106,862	―
(2)関係会社株式	944,687	1,365,422	420,735
資産計	2,051,549	2,472,284	420,735

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券、(2)関係会社株式には含まれておりません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	2022年7月31日
非上場株式	98,400

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 のあるもの
債券(社債)	―	50,000	250,000	600,000
合計	―	50,000	250,000	600,000

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」は、主に1年以内に償還される予定のため、記載を省略しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
・レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
・レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
・レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年7月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	268,560	―	―	268,560
債券	―	838,302	―	838,302
関係会社株式	696,278	―	―	696,278
資産計	964,838	838,302	―	1,803,140

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年7月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
関係会社株式	669,144	―	―	669,144
資産計	669,144	―	―	669,144

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券・関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価がレベル2の時価に分類しております。