有価証券報告書-第32期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
⑴金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、大半を短期的な預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一部の余剰資金を高い利回りで運用することを目的として債券及び、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。
⑵金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は業務上の関係を有する会社の株式、その他有価証券の債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、市場価格の変動、為替変動等によるリスクを有しておりますが、時価評価及びポジション等の内容は定期的に執行役員会に報告されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。
⑶金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程等に従い、定期的に取引先ごとに期日及び残高の管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券の取引につきましては、信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況等も見直しております。
デリバティブ取引については、資産運用の安全確保を目的に運用担当者と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、内部牽制が機能するように留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に執行役員会にて報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保等により流動性リスクを管理しております。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(平成28年7月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	1,987,094	1,987,094	―
(2)売掛金	428,114
貸倒引当金(※1)	△2,400
	425,714	425,714	―
(3)投資有価証券	971,178	971,178	―
(4)関係会社株式	165,277	165,277	―
資産計	3,549,264	3,549,264	―
(1)買掛金	157,213	157,213	―
(2)未払金	81,703	81,703	―
(3)未払法人税等	119,438	119,438	―
負債計	358,356	358,356	―

※1 売掛金に含まれる貸倒引当金を控除しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券、(4)関係会社株式
これらの時価については、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	平成28年7月31日
非上場株式	211,141

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券、(4)関係会社株式には含まれておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,987,094	―	―	―
売掛金	428,114	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 のあるもの
債券(社債)	―	―	148,000	300,000
合計	2,415,209	―	148,000	300,000

当事業年度(平成29年7月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	1,821,375	1,821,375	―
(2)売掛金	435,609
貸倒引当金(※1)	△100
	435,509	435,509	―
(3)投資有価証券	1,018,462	1,018,462	―
(4)関係会社株式	206,133	206,133	―
資産計	3,481,480	3,481,480	―
(1)買掛金	160,964	160,964	―
(2)未払金	80,665	80,665	―
(3)未払法人税等	122,632	122,632	―
負債計	364,262	364,262	―

※1 売掛金に含まれる貸倒引当金を控除しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券、(4)関係会社株式
これらの時価については、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	平成29年7月31日
非上場株式	338,652

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券、(4)関係会社株式には含まれておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,821,375	―	―	―
売掛金	435,609	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 のあるもの
債券(社債)	―	―	128,000	500,000
合計	2,256,985	―	128,000	500,000