有価証券報告書-第34期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)	当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,097千円	7,083千円
賞与引当金	7,492千円	7,612千円
退職給付引当金	47,870千円	54,079千円
役員退職慰労引当金	47,613千円	53,733千円
投資有価証券評価損	8,274千円	8,274千円
資産除去債務	3,602千円	3,658千円
その他の投資評価損	3,429千円	3,429千円
その他	5,077千円	5,363千円
繰延税金資産計	132,459千円	143,234千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△325,904千円	△233,699千円
資産除去債務	△1,091千円	△942千円
繰延税金負債計	△326,996千円	△234,641千円
繰延税金負債の純額	△194,536千円	△91,406千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)	当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等の永久差異	0.7%	0.7%
役員賞与引当金	1.3%	1.4%
住民税均等割額	0.1%	0.1%
税額控除	△1.4%	△0.5%
その他	△0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.4%	32.1%