有価証券報告書-第32期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成28年7月31日)	当事業年度 (平成29年7月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,648千円	6,147千円
賞与引当金	6,720千円	7,112千円
その他	2,205千円	1,574千円
計	16,574千円	14,834千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成28年7月31日)	当事業年度 (平成29年7月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	36,830千円	41,967千円
役員退職慰労引当金	36,475千円	40,514千円
投資有価証券評価損	7,815千円	7,815千円
資産除去債務	3,493千円	3,548千円
その他の投資評価損	3,215千円	3,429千円
その他	3,282千円	3,166千円
繰延税金資産計	91,113千円	100,441千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	197,494千円	169,761千円
資産除去債務	1,466千円	1,265千円
繰延税金負債計	198,961千円	171,027千円
繰延税金負債の純額	107,848千円	70,585千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)	当事業年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等の永久差異	1.7%	0.9%
役員賞与引当金	1.4%	1.4%
住民税均等割額	0.1%	0.1%
税額控除	△1.0%	△1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%	―-%
その他	△0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.1%	32.1%