有価証券報告書-第30期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成26年7月31日)	当事業年度 (平成27年7月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	11,402千円	11,383千円
賞与引当金	7,102千円	7,052千円
その他	2,537千円	1,873千円
計	21,042千円	20,309千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成26年7月31日)	当事業年度 (平成27年7月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	32,718千円	34,084千円
役員退職慰労引当金	38,483千円	36,476千円
投資有価証券評価損	9,092千円	8,249千円
資産除去債務	3,321千円	3,631千円
その他の投資評価損	3,741千円	3,394千円
その他	5,799千円	6,413千円
繰延税金資産計	93,155千円	92,250千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	47,937千円	114,054千円
資産除去債務	1,596千円	1,794千円
繰延税金負債計	49,533千円	115,849千円
繰延税金資産の純額	43,622千円	―
繰延税金負債の純額	―	23,598千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)	当事業年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等の永久差異	1.4%	1.5%
役員賞与引当金	1.6%	1.4%
住民税均等割額	0.1%	0.1%
税額控除	△0.6%	△0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3%	1.4%
修正申告による調整分	―	1.4%
その他	0.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.8%	40.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の35.6%から33.1%に、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,492千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,694千円、その他有価証券評価差額金が11,652千円それぞれ増加しております。