有価証券報告書-第29期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)
有報資料
当社の関連する流通業界のIT化の分野については、企業の経営合理化推進やネットワークインフラの整備とがあいまって引き続き安定的な成長が見込まれます。
当社はこのような状況を踏まえて以下のような事業展開を進めてまいります。
(EDI事業)
最近の通信技術の進歩に伴い、製品製造の資材調達からその製品が消費者の手に渡るまでのすべてのプロセスを効率化・改善・管理していくためのデータ交換が必要とされております。
そのために、メーカーと卸売業間の「基幹EDIサービス・Web-EDIサービス」等の普及を推進してまいります。
また、EDIは企業の基幹系業務の効率化には欠かせない機能であることから、特に卸売業にとって取引先メーカーのEDI利用によるオンライン化比率の向上が課題となっていることを受けて、EDI利用が進まない中小規模メーカーへ、簡易にEDI利用ができるWeb受注-仕入通信サービス「MITEOS(ミテオス)」を引き続き導入してまいります。
今後とも、進化する情報通信環境に応じたデータ通信手順の選択、先進的な技術を基盤としたより安全で強固なシステムの構築などの取組みを鋭意継続するとともに、日用品・化粧品、OTC医薬品(一般用医薬品)、ペットフード・ペット用品に加え、隣接した各業界及び資材調達分野、小売業界へのEDIの普及活動を続け、中長期的に安定した成長を目指してまいります。
(データベース事業)
取引先データベースについては、全国の小売業店舗・卸売業拠点約40万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがEDIとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の拡大を図ってまいります。
商品データベースについては、画像及びテキスト情報の一層の拡充に努めるとともに、商品マスタへの連動や流通業界の販売チャネルの多様化への対応など、利用企業のマーケティング業務等における利用範囲を拡大してまいります。
OTC医薬品(一般用医薬品)の説明文書データベースについては、小売店での効率的な消費者対応を実現すべく運用と機能向上への取組みを継続してまいります。
(その他事業)
メーカー・流通業間の取引業務において、定型業務の効率化に貢献するEDIサービスはほぼ完成しているものの、インターネットを使って様々な非定型業務を効率化したいというユーザーニーズがあることから、これらのニーズに対応していくため、「バイヤーズネット」の利用拡大へ向けて取組んでまいります。
当社はこのような状況を踏まえて以下のような事業展開を進めてまいります。
(EDI事業)
最近の通信技術の進歩に伴い、製品製造の資材調達からその製品が消費者の手に渡るまでのすべてのプロセスを効率化・改善・管理していくためのデータ交換が必要とされております。
そのために、メーカーと卸売業間の「基幹EDIサービス・Web-EDIサービス」等の普及を推進してまいります。
また、EDIは企業の基幹系業務の効率化には欠かせない機能であることから、特に卸売業にとって取引先メーカーのEDI利用によるオンライン化比率の向上が課題となっていることを受けて、EDI利用が進まない中小規模メーカーへ、簡易にEDI利用ができるWeb受注-仕入通信サービス「MITEOS(ミテオス)」を引き続き導入してまいります。
今後とも、進化する情報通信環境に応じたデータ通信手順の選択、先進的な技術を基盤としたより安全で強固なシステムの構築などの取組みを鋭意継続するとともに、日用品・化粧品、OTC医薬品(一般用医薬品)、ペットフード・ペット用品に加え、隣接した各業界及び資材調達分野、小売業界へのEDIの普及活動を続け、中長期的に安定した成長を目指してまいります。
(データベース事業)
取引先データベースについては、全国の小売業店舗・卸売業拠点約40万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがEDIとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の拡大を図ってまいります。
商品データベースについては、画像及びテキスト情報の一層の拡充に努めるとともに、商品マスタへの連動や流通業界の販売チャネルの多様化への対応など、利用企業のマーケティング業務等における利用範囲を拡大してまいります。
OTC医薬品(一般用医薬品)の説明文書データベースについては、小売店での効率的な消費者対応を実現すべく運用と機能向上への取組みを継続してまいります。
(その他事業)
メーカー・流通業間の取引業務において、定型業務の効率化に貢献するEDIサービスはほぼ完成しているものの、インターネットを使って様々な非定型業務を効率化したいというユーザーニーズがあることから、これらのニーズに対応していくため、「バイヤーズネット」の利用拡大へ向けて取組んでまいります。