種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年7月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年10月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,632,800	6,632,800	東京証券取引所スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数100株
計	6,632,800	6,632,800	―	―

2025/10/22 11:17

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

取引先データベースについては全国の小売業店舗・卸売業拠点約51万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがEDIとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。
商品データベースについては商品の企画情報・商品の画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推進・利用促進を図ってまいります。
(新規サービスの創出)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しに支えられ、緩やかな景気回復が見られた一方で、米国の通商政策の動向による経済活動への影響や、地政学リスクの拡大などによる世界景気の下振れ、国内の物価高騰が継続するなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、物価高による消費者の買い控えが見られました。他方で、外出機会の増加やインバウンド需要の回復を受け、化粧品、OTC医薬品に加え、日用品では特に衣料用洗剤の売れ行きが好調に推移しました。また、ペット関連商品の売れ行きは堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社はEDI事業、データベース事業の2つの事業の展開・推進への取り組みを継続しました。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
また、社債のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

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#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

④ 一括取得・共同利用
⑤ 一意に識別可能な商品の共通IDの利用
(2)会社の概要(予定)

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#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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