有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年7月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年10月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,632,800	6,632,800	東京証券取引所スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数100株
計	6,632,800	6,632,800	―	―

2023/10/24 13:58

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

取引先データベースについては全国の小売業店舗・卸売業拠点約47万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがEDIとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。
商品データベースについては商品の企画情報・商品の画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推進・利用促進を図ってまいります。
(新規サービスの開発)

2023/10/24 13:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和されたことや、その感染症法上の位置付けが5類感染症へ移行されたことなどにより、社会経済活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしその一方で、資源価格の高騰や物価高の進行、為替変動や地政学リスク等の懸念もあり、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、外出機会の増加から化粧品や衣料用洗剤が伸長し、訪日外国人の需要が高い解熱鎮痛剤なども好調に推移しました。また、各カテゴリの高価格帯商品の販売は堅調だったものの、原材料高騰に伴う食料品や光熱費の値上げにより、買い控えや節約志向などの消費マインドの落ち込みが見られ、さらには、新型コロナウイルス感染症対策商品や巣ごもり関連商品の需要が低下した影響などにより、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社は「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。

2023/10/24 13:58

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
また、社債のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

2023/10/24 13:58

#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2023/10/24 13:58