賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年7月31日
- 1787万
- 2009年7月31日 -3.17%
- 1730万
- 2010年7月31日 +4.19%
- 1803万
- 2011年7月31日 +5.2%
- 1897万
- 2012年7月31日 +8.06%
- 2050万
- 2013年7月31日 -6.71%
- 1912万
- 2014年7月31日 +4.31%
- 1995万
- 2015年7月31日 +6.8%
- 2130万
- 2016年7月31日 +2.08%
- 2175万
- 2017年7月31日 +5.83%
- 2301万
- 2018年7月31日 +6.38%
- 2448万
- 2019年7月31日 +1.59%
- 2487万
- 2020年7月31日 +0.26%
- 2494万
- 2021年7月31日 +2.23%
- 2549万
- 2022年7月31日 +2.48%
- 2613万
- 2023年7月31日 +2.69%
- 2683万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/10/24 13:58
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年7月31日) 当事業年度(2023年7月31日) 未払事業税 7,950千円 6,595千円 賞与引当金 7,995千円 8,210千円 退職給付引当金 77,224千円 84,468千円
前事業年度(2022年7月31日) 当事業年度(2023年7月31日) 交際費等の永久差異 0.2% 0.5% 役員賞与引当金 1.5% 1.7% 住民税均等割額 0.1% 0.1% - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/10/24 13:58