有報情報

#1 役員報酬（連結）

(注)1 当社は2022年10月25日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2 退職慰労金には役員退職慰労引当金の当期増加分が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

2023/10/24 13:58

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年7月31日)	当事業年度(2023年7月31日)
退職給付引当金	77,224千円	84,468千円
役員退職慰労引当金	74,449千円	78,328千円
投資有価証券評価損	36,273千円	36,273千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/10/24 13:58

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引金額を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する
当社は主に、メーカー、卸売業、資材サプライヤーとの商取引の基幹となる受発注、出荷、請求、支払などの EDI(データ交換)サービスを提供しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益 を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融的な要素は含まれておりません。
(1)月次基本料等
サービス及びネットワークを維持するための毎月の分担金で契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り収益を認識しております。
(2)通信処理料等
通信処理数に応じた従量課金制でありサービスの提供時点及びサービス提供期間の従量に応じて、それぞれ収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2023/10/24 13:58