退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年7月31日
- 8254万
- 2009年7月31日 -5.57%
- 7794万
- 2010年7月31日 +3.19%
- 8043万
- 2011年7月31日 +15.28%
- 9272万
- 2012年7月31日 +12.94%
- 1億472万
- 2013年7月31日 -13.92%
- 9014万
- 2014年7月31日 +1.96%
- 9190万
- 2015年7月31日 +14.82%
- 1億552万
- 2016年7月31日 +14.06%
- 1億2036万
- 2017年7月31日 +13.95%
- 1億3714万
- 2018年7月31日 +14.07%
- 1億5644万
- 2019年7月31日 +12.97%
- 1億7673万
- 2020年7月31日 +12.87%
- 1億9947万
- 2021年7月31日 +20.37%
- 2億4011万
- 2022年7月31日 +5.1%
- 2億5236万
- 2023年7月31日 +9.38%
- 2億7604万
- 2024年7月31日 +10.6%
- 3億530万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/10/24 13:58
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年7月31日) 当事業年度(2023年7月31日) 賞与引当金 7,995千円 8,210千円 退職給付引当金 77,224千円 84,468千円 役員退職慰労引当金 74,449千円 78,328千円
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、121,900千円(21.5%)減少し、444,145千円となりました。これは主に未払金が減少したことなどによるものであります。2023/10/24 13:58
固定負債は、前事業年度末に比べて30,903千円(5.7%)増加し、577,342千円となりました。これは主に退職給付引当金が増加したことなどによるものであります。
(純資産の部) - #3 退職給付関係、財務諸表(連結)
- 2 簡便法を適用した確定給付制度2023/10/24 13:58
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表前事業年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) 当事業年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) 退職給付引当金の期首残高 240,112千円 252,367千円 退職給付費用 25,250千円 27,512千円 退職給付の支払額 12,995千円 3,840千円 退職給付引当金の期末残高 252,367千円 276,040千円 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。2023/10/24 13:58
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金