退職給付費用
個別
- 2008年7月31日
- 2138万
- 2009年7月31日 -1.22%
- 2112万
- 2010年7月31日 -3.12%
- 2046万
- 2011年7月31日 +2.02%
- 2088万
- 2012年7月31日 +1.42%
- 2117万
- 2013年7月31日 +17.04%
- 2478万
- 2014年7月31日 +0.02%
- 2479万
- 2015年7月31日 -16.93%
- 2059万
- 2016年7月31日 -5.4%
- 1948万
- 2017年7月31日 +3.96%
- 2025万
- 2018年7月31日 +12.87%
- 2286万
- 2019年7月31日 +4.94%
- 2398万
- 2020年7月31日 +10.33%
- 2646万
- 2021年7月31日 +67.43%
- 4431万
- 2022年7月31日 -34.32%
- 2910万
- 2023年7月31日 +9.37%
- 3183万
有報情報
- #1 退職給付関係、財務諸表（連結）
- 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。2023/10/24 13:58
当社の加入する全国情報サービス産業企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。2023/10/24 13:58
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金