減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、調剤薬局事業における店舗設備及び什器備品であります。
・無形固定資産
主として、本社における財務、人事管理用ソフトウェア及びドラッグストア用のソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
1年以内	76	82
1年超	489	494
合計	565	577

2018/03/30 16:05

#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(26百万円)であり、当連結会計年度の主な減少額は、不動産売却による減少額(37百万円)、減損損失(10百万円)及び減価償却費(25百万円)であります。
3 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。

2018/03/30 16:05